本答申は、国内航空分野における需給調整規制を廃止するに当たり、生じることが予想される諸課題への対応のための環境整備方策を示したものである。これらの方策については、行政及び航空会社の双方ができる限り早期に、かつ、着実に対応することが望まれる。
　この場合、特に、次に掲げる諸点について十分留意する必要がある。
(1) 市場原理と自己責任の原則に基づいて航空運送が行われるためには、透明性の高い行政の遂行が必要不可欠である。
(2) 需給調整規制の廃止に伴う制度変更と併せて、引き続き国内航空市場の大宗を占める大都市圏等における空港整備及び航空保安システムの整備により、航空交通容量の制約を解消することが必要である。
(3) 規制緩和の中での競争を通じて、我が国航空会社が国内外における競争力を強化していくことが必要である。
(4) 我が国の航空運送において今後とも最も重視されなければならないのは、如何なる厳しい競争の下においても、安全な運航が確保されることであり、そのため、今後の安全基準の在り方について専門家による検討が必要である。

　最後に、本答申が今後の我が国航空行政の指針となり、行政において利用者利便をより一層確保するための具体化が行われ、もって利用者の視点に立った行政が展開されることを期待するものである。