運輸省は平成８年12月、交通運輸の分野における需給調整規制を原則として目標期限を定めて廃止することとした。このため、需給調整規制廃止に伴う諸問題への対応のための環境整備方策を確立するとともに、併せて需給調整規制廃止後の交通運輸政策の基本的な方向を確立する必要があることから、平成９年４月９日に「交通運輸における需給調整規制廃止に向けて必要となる環境整備方策等について」の諮問が運輸政策審議会に対して行われたところである。
　旅客鉄道事業における需給調整規制廃止に関しては、鉄道部会において、需給調整規制廃止後の旅客鉄道事業制度のあり方につき、さらに旅客鉄道事業の活性化に向けて審議を行い、このたび答申を行うところとなったものである。