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| 施策名 | H18 | H19 | H20 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 目標値 | 実績値 | 達成率 （％） |
目標値 | 実績値 | 達成率 （％） |
目標値 | 実績値 | 達成率 （％） |
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| 公共交通機関の利用促進による自動車利用抑制策の検討調査 | ||||||||||
| カーシェアリング等を二次交通とした鉄道及びバスの利便性向上の検討 | － | － | － | 18 | 24 | 133 | － | － | － | |
| 各市町村で実施されているソフト施策におけるCO2排出削減効果の推計 | ||||||||||
| ＥＳＴモデル事業推進のための普及啓発調査 | ||||||||||
| 公共交通利用促進ＴＦＰの実施 | － | － | － | － | － | － | 44 | 49.8 | 113 | |
| 施策実施によるCO2排出削減効果の推計 | ||||||||||
注）CO2削減実績値は神奈川県の推計による
ページのトップへ戻る対象とした施策によるCO2排出削減効果を実数で計上し、ESTモデル事業の目標値とする。平成18年度に設定された目標値は、平成19年度で平成17年度のCO2排出削減推計量の2％、平成20年度で同5％である。ここで見込まれた平成20年度の削減推計量は、平成19年度に導入が計画された秦野市のPTPSおよびカーシェアリング、レンタサイクルの導入によるCO2排出削減量の44t-CO2であった。これと平成19年度の目標値2％からトン数算出すると、平成19年度の目標値は18t-CO2となる。
＜昨年度に設定したESTモデル事業のCO2排出削減目標値＞
カーシェアリングを利用した場合のCO2排出量とカーシェアリングを利用しなかった場合のCO2排出量を算出し、その差分により削減効果を算出することを基本とする。具体的には以下のとおりである。
1)カーシェアリングを利用した場合のCO2排出量の考え方
2)カーシェアリングを利用しない場合のCO2排出量の考え方
前述のとおり、事後調査の結果、3月7日までの時点で実証実験設置ステーションの利用はなかった。そのため、ここでは、A社の横浜市内のオフィスから相模原市への業務交通を対象として、各種条件を仮定し、1回利用当たりのCO2排出削減効果を推計する。
今回の実証実験では、A社の横浜中心部のオフィスから相模原市への業務交通を、現状の社有車による移動（下図＜社有車による移動＞）から、鉄道＋カーシェアリングによる移動（下図＜鉄道＋カーシェアリングによる移動の想定＞）への転換を期待していた。そのため、ここでは、A社において下図のように社有車による移動から鉄道＋カーシェアリングによる移動パターンへ変更した場合のCO2削減効果について推計を行う。
＜社有車による移動＞
＜鉄道＋カーシェアリングによる移動の想定＞
基本的な推計の前提条件を以下に示す。なお、推計においては、1回の業務移動（横浜中心部のオフィスを出て相模原市周辺の目的地を周回し、横浜中心部のオフィスへ戻るまで）を対象とする。
社有車1回の走行距離は80km（横浜中心部のオフィスから橋本駅まで片道35km、相模原市周辺の目的地の周回をトータル10kmと想定）
1)横浜のオフィスから桜木町駅までは徒歩で移動
2)カーシェアリングステーションとして橋本駅前のステーションを想定
3)桜木町駅から橋本駅までは鉄道で移動。移動距離は38km
4)相模原市周辺の目的地の周回はトータル10km
CO2排出原単位は「環境的に持続可能な交通のための二酸化炭素排出削減量簡易推計システム」における原単位173g-CO2/km・台、18g-CO2/km・人を使用
以上の結果、CO2排出削減効果は11kg-CO2/回と推計された。
＜1回当たりのCO2排出削減効果＞
＜カーシェアリング利用への変更によるCO2排出量＞
A社の業務交通（横浜中心部のオフィスを出て相模原市周辺の目的地を周回し、横浜中心部のオフィスへ戻るまで）について、カーシェアリングを利用した場合としなかった場合について、週あたりの平均移動回数別の5年間の総費用を、以下の前提のもとで試算した。週平均3回未満の業務交通を行う場合には、カーシェアリングを利用した方が総費用が安くなるという結果が得られた。なお、本試算では、週3回の当該移動で社有車の年間走行距離は約10,500kmとなる。
1)車両は軽自動車のフルメンテナンスリース
2)有車1回の走行距離は80km（横浜中心部のオフィスから橋本駅まで片道35km、相模原市周辺の目的地
の周回をトータル10kmと想定）
3)燃費は10km/L、ガソリン代は150円/L
4)駐車場代は3万円/月
5)横浜のオフィスから桜木町駅までは徒歩で移動
6)桜木町駅から橋本駅までは鉄道で移動。移動距離は38km
7)相模原市周辺の目的地の周遊はトータル10km
8)カーシェアリングの利用時間は6時間
9)費用はオリックス自動車の料金体系に準ずる
10)鉄道による移動費用も考慮
＜総費用の比較＞
平成19年度に実施されたソフト施策のうち、CO2排出削減効果を推計できるものを対象としている。PTPS（公共車両優先システム）のCO2排出削減効果の推計においては、施策実施によるCO2排出削減量を簡易的に推計する既存システム「環境的に持続可能な交通（EST）のための二酸化炭素排出削減量簡易推計システム（国土交通省総合政策局）」を活用するものとする。
＜CO2排出削減効果の推計対象ソフト施策＞
1)PTPS
PTPSはバスの速達性の向上、定時性の確保によりバスの利便性を高めるとともに、速度向上によるCO2排出削減が図れるソフト施策である。
ここでは、相模原市、秦野市から対象道路延長やPTPSによる速度向上に関するデータなどの提供を受け、既存の「環境的に持続可能な交通（EST）のための二酸化炭素排出削減量簡易推計システム」を用いてCO2排出削減効果を算出した。交通量としては対象区間を運行するバスの本数のみを入力し、バスの走行速度の向上によるCO2排出削減のみを計測の対象としている。
なお、バスの速度の向上によるCO2排出削減効果以外にも、バスの利便性向上により自動車による移動から公共交通機関による移動へ転換し、その結果自動車によるCO2排出量が削減されることが見込まれるが、ここではその効果は含まれていない点に留意されたい。
PTPSの導入によって年間で約12t-CO2の削減効果があったと推計された。
＜PTPSによるCO2排出削減効果（平成19年度）＞
2)秦野市のESTモデル事業
平成19年度に秦野市にて実施されたノーマイカーデーなどのESTモデル事業によるCO2排出削減効果は12.1t（速報値）である。
交通エコロジー・モビリティ財団実施の「カーシェアリングによる環境負荷低減効果及び普及方策検討（平成18年3月）」の調査結果が、我が国でカーシェアリングによるCO2排出削減量を算定している唯一の事例であるため、この調査結果を用いて、全国のカーシェアリング会員によるCO2排出削減量と、環境省業務で実施したTFPによって会員になった人のCO2排出削減量を試算した。
全国カーシェアリングによるCO2排出削減量は年間約1万2千t- CO2と試算された。また、カーシェアリングの普及啓発業務のTFP実施による（TFPにより新たに会員になった人によるCO2排出削減量は年間約4t- CO2と試算された。ただし、ここでの試算結果は、我が国のカーシェアリング萌芽期である平成17年に実施されたアンケート結果（回答者数52人）をもとに算出された原単位を用いて試算したものであるため、必ずしも精緻な値とは言い難いことに注意が必要である。
今後は、カーシェアリングによるCO2排出削減効果をより精緻に算定するため、会員数が大幅に増加した現在において、交通エコロジー・モビリティ財団実施の調査と同様の大規模な調査を実施することが望まれる。
＜カーシェアリング会員の自動車保有・走行距離・CO2排出量の変化＞
注）燃費9.0km/l（自動車輸送統計平成16年度分 自家用乗用車の1kmあたりガソリン消費より）、
ガソリンからのCO2排出原単位を2.34kg/lとして計算
＜カーシェアリングによるCO2排出削減量の試算結果＞
平成20年度に実施されたソフト施策のうち、CO2排出削減効果を推定できるものを対象としている。PTPSのCO2排出削減効果の推定においては、施策実施によるCO2排出削減量を簡易推計する既存のシステムである「環境的に持続可能な交通（EST）のための二酸化炭素排出削減量簡易推計システム（国土交通省総合政策局）」を活用するものとする。
＜CO2排出削減効果の推定対象ソフト施策＞
1)PTPS
PTPS（公共車両優先システム）はバスの速達性の向上、定時性の確保により利便性を高めるとともに、速度向上によるCO2排出削減が図れるものである。
ここでは、市町村から対象道路延長やPTPSによる速度向上に関するデータなどの提供を受け、既存の「環境的に持続可能な交通（EST）のための二酸化炭素排出削減量簡易推計システム（国土交通省総合政策局）」を用いてCO2排出削減効果を算出した。交通量としては対象区間を運行するバスの本数のみを入力し、バスの走行速度の向上によるCO2排出削減のみを計測の対象としている。
なお、バスの速度の向上によるCO2排出削減効果以外にも、バスの利便性向上により自動車による移動から公共交通機関による移動へ転換し、その結果自動車によるCO2排出量が削減されることが見込まれるが、ここではその効果は含まれていない点に留意されたい。PTPSの導入によって年間で約12t-CO2の削減効果があったと推定された。
なお、厚木市においてもＰＴＰＳが導入されているが、平成２１年３月時点でデータ精査中であるため、今回の評価の対象とはしていない。
＜PTPSによるCO2排出削減効果（平成19年度）＞
2．秦野市のＥＳＴモデル事業
平成20年度に秦野市にて実施されたノーマイカーデーなどのESTモデル事業によるCO2排出削減効果は18.6tである。
なお、秦野市では平成17年度にEST事業に選定され、平成18年2月20日から24日まで第1回ノーマイカーデーを実施している。また、平成20年度には第2回、第3回のノーマイカーデー、イベント時パーク＆ライド、企業共同バス運行を実施している。
＜秦野市のESTモデル事業によるCO2排出削減効果（平成20年度分）＞
3．連節バス
3.1前提条件
＜推計の前提条件＞
3.2試算結果
厚木市の連節バス導入によるCO2排出削減効果は、年間14t-CO2と試算された。
＜連節バスの導入によるCO2排出削減量の試算結果（厚木市）＞
＊平成２０年度の取り組みにおいて、海老名市のコミバスの普及啓発及び鉄道・バス共通ＩＣカードの導入に
ついても当初は、CO2削減効果の検証をする予定であったが、検証するためのデータが不足しているため、
今回は対象から外している。
以上の結果，推定される県央・湘南地域におけるCO2排出削減効果を表８に整理する。平成20年度において県央・湘南地域において実施された施策によって約50t/年のCO2排出削減効果があったと推定される。
＜県央・湘南地域ソフト施策によるCO2排出削減効果の試算結果（平成20年度）＞
