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地球温暖化防止を進めるための京都議定書では、日本は、第一約束期間である2008（平成20）年から2012（平成24）年までの5年間で、温室効果ガスの排出量を1990（平成2）年比で6％削減することになっています。
2008（平成20）年3月28日の閣議決定により全部改定された京都議定書目標達成計画では、運輸部門の二酸化炭素排出量を2億4,000万トン～2億4,300万トン（1990年度比10.3％～11.9％）に抑制することが求められています。
一方、日本の地方都市では、郊外居住の進展による自家用車利用の増加、結果として、中心市街地の空洞化、公共交通の利用者減による路線廃止、高齢者や若年層の移動性（モビリティ）の低下などの都市・交通問題の発生が共通的に見られます。
人々の暮らしや社会・経済活動に交通は必要不可欠なものですが、大気汚染、騒音・振動、温室効果ガスの排出といった様々な環境問題への対応も課題となっております。
これらの交通に起因する環境問題に対処するため、自動車の燃費改善や次世代自動車の導入といった単体対策など既存政策の推進に加え、過度に自動車に依存しない暮らしや社会・経済活動への転換や、環境負荷の少ない都市構造の構築といった取り組みの推進も併せて実施する必要があります。
このような状況下で、運輸部門の二酸化炭素排出を抑制する施策の一つとして、都市における人々のモビリティを永続的に確保し、まちの活力を取り戻しつつ、人々が活き活きと暮らせ、長期的な視野で環境面のみならず、まちづくりの視点からも持続可能な交通を実現するための取り組みとして、注目されているのが環境的に持続可能な交通、EST（Environmentally Sustainable Transport）です。
