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ESTモデル事業を見る/地域からさがす

三郷市・八潮市

目標と効果

CO2削減目標値及び削減実績値(目標値・実績値:t-CO2/年)
施策名 H17 H18 H19
目標値 実績値 達成率
(%)
目標値 実績値 達成率
(%)
目標値 実績値 達成率
(%)
ESTモデル事業全体 840 200 3,500 7,010 200

注)CO2削減実績値は三郷市・八潮市の推計による

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目標値の算定方法
<目標値の考え方>

○三郷市

  • 公共交通利用率を1%増加させる(平成16年度比)

○八潮市

  • 平成17年度の公共交通利用者数を0.5%増加させる(平成16年度比)
    (平成18年度は0.7%、平成19年度は0.9%増加を目標)
  • 新規バス路線利用者数1便あたり12人を確保する。
<算定方法>
  • 「通勤・通学者数」×「自動車分担率」×「1人当りの移動距離」×「年間外出日数」×「CO2原単位」
  • 「人口」×「自動車分担率」×「1人当りの移動距離」×「年間外出日数」×「CO2原単位」
  • 「自動車来店台数」×「1台当りの移動距離数」×「CO2原単位」
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CO2削減量の算定方法
  • 「通勤・通学者数」×「自動車分担率」×「1人当りの移動距離」×「年間外出日数」×「CO2原単位」
  • 「人口」×「自動車分担率」×「1人当りの移動距離」×「年間外出日数」×「CO2原単位」
  • 「自動車来店台数」×「1台当りの移動距離数」×「CO2原単位」
<具体的な算定方法>

[1]二酸化炭素排出削減効果試算の考え方

平成16年度における自動車交通によるCO2排出量を基準とし、次の観点からCO2を試算する。

1)通勤・通学目的でのTXやバスへの転換による自動車交通の抑制効果

  • 市民の通勤・通学における自動車交通の抑制効果
  • 市外から当該地域への通勤・通学での自動車交通の抑制効果

2)買物等目的でのTXやバスへの転換による自動車交通の抑制効果

1)通勤・通学目的でのTXやバスへの転換による自動車交通の抑制効果

  • 市民の通勤・通学における自動車交通の抑制効果

マイカー通勤者の年間総走行キロからCO2排出量を算定し、TXやバス等への転換による自動車利用量の減少による効果を試算する。

CO2排出量=通勤・通学者数(人)×自動車分担率(%)×1人当りの移動距離(km)
×年間の外出日数(日)×CO2排出原単位(g-CO2/人/km)

  • *「通勤・通学者数」:国勢調査結果を活用
  • *「自動車分担率」:市民アンケート調査結果を活用
  • *「1人当たりの移動距離」:市民アンケート調査結果を活用
  • *「年間の外出日数」:平日の日数
  • *「CO2排出原単位」:自家用自動車のCO2排出原単位
    (資料:環境的に持続可能な交通(EST)のための二酸化炭素排出削減量簡易推計システム 初版(H17・9)国土交通省総合政策局環境・海洋課)
  • 市外から当該地域への通勤・通学での自動車交通の抑制効果

TX開業に伴うマイカー通勤者の利用減少による効果を試算する。

CO2排出量=他市県常住の自動車通勤者数(人)×1人当たりの移動距離(km)
×年間の外出日数(日)×CO2排出原単位(g-CO2/人/km)

  • *「他市県常住の自動車通勤者数」:国勢調査結果を活用。TX利用者アンケート結果より、市外に常住する通勤・通学者の自動車からTXへの転換率を用いて試算。
  • *「1人当たりの移動距離」:TX秋葉原駅~三郷中央駅
  • *「年間の外出日数」:平日の日数
  • *「CO2排出原単位」:自家用自動車のCO2排出原単位(同上)

2)買物等目的でのTXやバスへの転換による自動車交通の抑制効果

マイカー利用者の年間総走行キロからCO2排出量を算定し、TXやバス等への転換による自動車利用量の減少による効果を試算する。

CO2排出量=市人口(人)×自動車分担率(%)×1人当たりの移動距離(km)
×年間の外出日数(日)×CO2排出原単位(g-CO2/人/km)

  • *「市人口」:住民基本台帳を活用
  • *「年間の外出日数」:市民アンケート調査結果を活用
  • *「自動車分担率」・「1人当たりの移動距離」・「CO2排出原単位」:(1)と同上

[2]二酸化炭素排出削減効果の試算

1)通勤・通学目的でのTXやバスへの転換による自動車交通の抑制効果の試算

(1)市民の通勤・通学における自動車交通の抑制効果

平成16年度
(TX開業前)
平成19年度 備考
事業実施
(With)
事業を実施
しなかった
場合
(With-out)
市民の自宅外就業者・通学者数(人) 119,928 121,843 121,843
通勤・通学時の
自動車分担率(%)
27.3 31.5 29.0 H16:H17市民アンケート調査結果
(TX開業前の自動車分担率)
H19:H17市民アンケート調査結果
1人当たりの移動距離(km) 20.6 17.0 20.6 H16:H17市民アンケート調査結果
(TX開業前の自動車移動距離)
H19:H17市民アンケート調査結果
年間の外出日数(日) 260 260 260
CO2排出原単位
(g-CO2/人/km)
173.0 173.0 173.0
自動車交通によるCO2排出量(t-CO2 30,340 29,350 32,740 ◆平成16年度に対して、
990t- CO2の排出抑制

*1:市民の自宅外就業者・通学者数(人):平成17年度国勢調査結果をもとに、全人口の3年間の伸び率から算出
→119,928(人)×1.016(人口の伸び率(H16.10~H19.10))=121,843(人)

*2:通勤・通学時の自動車分担率(%):東京都市圏における交通手段分担率(全目的)の推移から算出した自動車利用の伸び率を参考に、事業を実施しなかった場合の自動車分担率を算出
→27.3%(H16)+1.71(自動車分担率の伸び率/3年(S63~H10))=29.0(%)

(2)市外から当該地域への通勤・通学での自動車交通の抑制効果

平成16年度
(TX開業前)
平成19年度 備考
事業実施
(With)
事業を実施
しなかった
場合
(With-out)
自動車通勤者数(人) 21,602 21,260
(*1)
21,602
1人当たりの移動距離(km) 36.0 36.0 36.0
年間の外出日数(日) 260 260 260
CO2排出原単位
(g-CO2/人/km)
173.0 173.0 173.0
自動車交通によるCO2排出量(t-CO2 34,980 34,430 34,980 ◆平成16年度に対して、
550t- CO2の排出抑制

*1:(事業実施時の)自動車通勤者数

自動車通勤者数=他市県常住の就業者・通学者のうち、自動車での通勤・通学者(人)(*4)TXへの利用転換者数(人)

市外からのTX利用者数(*2)×自動車からTXへの転換率(*3)

=21,602(人)-(2,655人×12.9%)=21,260(人)

*2:市外からのTX利用者数:朝ピーク時(始発~9時)に三郷中央駅・八潮駅で降車する人数

朝ピーク時に降車した人の全てが周辺事業所に通勤・通学するものと想定
⇒2,655人(資料:H19 TXカウント調査結果から算出)

*3:自動車からTXへの転換率:市外常住の通勤・通学者における自動車からのTXへの転換率

⇒12.9%(資料:H19TX利用者アンケート調査結果から算出)

*4:(事業を実施しなかった場合の)自動車通勤者数

自動車通勤者数=他市県に常住する就業者・通学者のうち、自動車での通勤・通学者(人)

平成12年度国勢調査結果から算出(第10表 常住地又は従業地・通学地による利用交通手段(16区分)別15歳以上自宅外就業者・通学者数)=21,602(人)

2)市民の買物等目的での自動車交通の抑制効果の試算

平成16年度
(TX開業前)
平成19年度 備考
事業実施
(With)
事業を実施
しなかった
場合
(With-out)
三郷・八潮市人口 206,124 209,415 209,415
買物等目的の
自動車分担率(%)
45.5 47.2 47.2
(*1)
H16:H17市民アンケート調査結果
(TX開業前の自動車分担率)
H19:H17市民アンケート調査結果
1人当たりの移動距離(km) 14.0 11.0 14.0 H16:H17市民アンケート調査結果
(TX開業前の自動車移動距離)
H19:H17市民アンケート調査結果
年間の外出日数(日) 140 140 140 市民アンケート調査結果より算出
CO2排出原単位
(g-CO2/人/km)
173.0 173.0 173.0
自動車交通による
CO2排出量(t-CO2
31,800 26,330 33,520 ◆平成16年度に対して、
5,470t- CO2の排出抑制

*1:東京都市圏における交通手段分担率(全目的)の推移から算出した自動車利用の伸び率を参考に、事業を実施しなかった場合の自動車分担率を算出
→45.5%(H16)+1.71(自動車分担率の伸び率/3年(S63~H10))=47.2(%)

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