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京奈和自動車道などハード整備が早急には進まない中、渋滞対策を推進するため、人の行動に直接働きかける手法（TFP）の検討・実施が求められた。
奈良県
（奈良国道、近畿運輸局、奈良市、交通事業者等）
松下電器産業、奈良交通、鹿ノ台自治連合会 等
H18～
15百万円
大和郡山市の工場団地周辺では、朝夕のラッシュ時の渋滞が激しく、周辺の企業に働きかけることで、公共交通への転換を促す。
事前にアンケートにより協力可能性を確認して実施した。
対象企業は、県内の従業員の多い企業から抜粋し協力を仰いだ。
