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交通実態の変化や一般国道7号万代橋下流協事業の進展など、道路網整備の進捗に伴い、都心部における適切な交通計画の検討を行い、新潟市中心部における幹線道路等の混雑緩和のために実施されている交通規制について、都心部の活性化などまちづくりと連携した見直しの検討を、平成20年度までに行う。
新潟県警
新潟国道事務所／新潟市
H20
46百万円
本市の都心である古町地区では、モータリゼーションの進展に伴って交通渋滞が慢性化し、円滑な交通処理を目的に一方通行規制がなされてきたが、近年では交通量が減少し、一方通行規制の解除を求める意見が多く出ていた。これまでの自動車交通の処理を基本としたまちなかの道路空間活用について見直しを行い、再構築を図ることで、まちなかの活性化が必要
長年の一方通行規制を解除する上で、利害関係者が多く存在し、合意形成に時間を要したが、関係機関の密接な連携・調整、協議会の協力により念願の一方通行規制解除が達成された。
