○背景
・GI推進戦略2030においては、地方創生の取組を行う自治体への財政的・技術的な支援や「まち・ひと・しごと総合戦略」等に基づいた、地方におけるGIの実装を目的に、「地域における地方創生実現のためのグリーンインフラガイドライン（仮称）を2026年度までに策定し周知」する必要性を位置づけている。

・グリーンインフラは環境・社会・経済の多面的効果を有し、7つの社会課題への対応が期待されている。実施主体は公共から民間、住民まで多様であるが、特に自治体による公共事業での取組強化が重要である。自治体は部局横断で施策を展開しており、その多くは地方創生や魅力ある地域の創出を主たる目的としている。一方で、グリーンインフラは環境分野の取組と認識されがちであり、地方創生や魅力ある地域創出との関係性や具体的な活用手法が十分に共有されていない。

・そのため、自治体による活用を促進するには、グリーンインフラの活用が地方創生や魅力ある地域創出につながることを明確に示すと同時に、自治体によるグリーンインフラの活用に係る阻害要因（制度・予算・人材）を特定の上で、これらを解消し、財源確保を含めた事業化のプロセスを支援するような、国側でのガイドライン整備が求められる。

○目的
・本ガイドラインでは、グリーンインフラが地方創生や魅力的な地域創出に貢献するとの関係性を明らかにした上、自治体による財源確保（地域未来交付金等）を含む具体的な事業化手法の整理やこれらの自治体への普及・実装方策を検討することを目的とする。

[1] グリーンインフラと地方創生・魅力的な地域創出の関係性整理・モデル化
[2] 自治体による財源確保（地域未来交付金等）を含む具体的な事業化手法の整理
[3] 上記成果を踏まえた自治体への普及・実装方策

【第１回検討会：８月２４日（月）１０：００－１２：００】
　（説明・議論内容）
　　　・開催の背景・目的、本検討会の議論項目
　　　◎グリーンインフラと地方創生・魅力的な地域創出の関係性整理・モデル化
【第２回検討会：１０月中旬～下旬】
　　　・前回意見の整理・反映
　　　◎自治体による財源確保（地域未来交付金等）を含む具体的な事業化手法の整理
【第３回検討会：１２月中旬】
　　　・前回意見の整理・反映
　　　・とりまとめ（案）
　　　◎上記成果を踏まえた自治体への普及・実装方策
⇒とりまとめ１月下旬