1997年の気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）で採択された京都議定書において、我が国は二酸化炭素（CO2）等の温室効果ガス排出量を、2008年度から2012年度の第一約束期間に基準年（1990年度）から6％削減することが定められました。
　我が国は2005年4月に京都議定書目標達成計画を閣議決定（2008年3月全部改定）し、総合的かつ計画的な地球温暖化対策を講じた結果、基準年比6％減を達成しました。

　2013年以降の削減目標については、我が国は、京都議定書の第二約束期間（2013年～2020年）には参加しない方針を表明し、自主的な削減努力を実施することとしています（2020年度の排出量を2005年度比で3.8％以上減）。 　2020年以降の国際枠組みについては、全ての締約国に適用される新たな法的枠組みとして、2015年のCOP21においてパリ協定が採択され、2016年11月4日に発効しました。なお、我が国は、同月8日に締結しました。
　2013年のCOP19において、全ての国に対し、COP21に十分先立ち、自国が決定する2020年以降の貢献案を示すことが招請されたことから、2015年7月、我が国は、2030年度の削減目標を2013年度比で26.0％減（2005年度比で25.4％減）とする「日本の約束草案」を決定し、国連気候変動枠組条約事務局に提出しました。
　また、我が国は約束草案やパリ協定等を踏まえ、2016年5月に地球温暖化対策計画を閣議決定し、2030年度の削減目標の達成に向けて着実に取組むことを示しました。

　2021年4月には、2050 年カーボンニュートラルと整合的で、野心的な目標として、2030年度において温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指すこと、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けることを表明しました。
　これを踏まえ、2021年10月22日に地球温暖化対策計画を閣議決定し、「日本のNDC（国が決定する貢献）」を国連気候変動枠組条約事務局へ提出しました。
 
　その後、2025年２月18日には、2021年10月22日に閣議決定した前回の計画を改定し、世界全体での1.5℃目標と整合的で、2050年ネット・ゼロの実現に向けた直線的な経路にある野心的な目標として、2035年度、2040年度において、温室効果ガスを2013年度からそれぞれ60％、73％削減することを目指すべく、地球温暖化対策計画を閣議決定し、新たな「日本のNDC（国が決定する貢献）」を国連気候変動枠組条約事務局へ提出しました。
　改定された地球温暖化対策計画には、この新たな削減目標及びその実現に向けた対策・施策を位置付け、2050年ネット・ゼロの実現に向けた直線的な経路を弛まず着実に歩んでいくことを示すことで政策の継続性・予見性を高め、脱炭素に向けた取組・投資やイノベーションを加速させ、排出削減と経済成長の同時実現に資する地球温暖化対策を推進することとしています。

【我が国における温室効果ガス排出量の現況（2023年度確報値）】
2023年度の我が国の温室効果ガス排出量（確報値）は、10億7,100万トン（CO2換算、前年度比-4.0%、2013年度比-23.3%）でした。
国土交通省と関係の深い部門は、運輸、業務その他、家庭の３部門です。

　国土交通省は、所管分野の地球温暖化対策等について、社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会合同会議において議論を重ね、平成26年3月に国土交通省の環境行動計画を策定し、令和7年6月に改定しました。

　【国土交通省環境行動計画（平成26年3月）（令和7年6月改定）】