われわれは、社会資本整備によるストック効果の分析
および最大化の取組を支援します
Strategic Platform for Infrastructure Value Enhancement
（SPIVE：スパイブ）とは社会資本（インフラ）は、地域の豊かさを支える基盤です。この社会資本を有効に活用するためには、効果を適切に分析するとともに、効果を高める取組を継続的に実践し、「効果が出る／出た」にとどまらず「効果を出す」取組を促進することが重要です。
SPIVE（スパイブ）は、産学官の連携により、「効果を出す」ためのストック効果の分析、最大化検討の促進に資する人材育成と技術的助言を行うプラットフォームです。国土交通省が「インフラ戦略推進サポーター」を選任・公表し、地方公共団体などの職員を対象に支援を行います。本プラットフォーム（SPIVE）では、アドバイザリーボードを設立し職員研修資料の確認、研修サポーター・分析支援サポーターへの講習、分析支援サポーターの選任、分析ニーズをふまえた分析手法の検討などを行います。アドバイザリーボードは以下の５名の有識者に加えて、小林正典（国土交通省総合政策局 社会資本経済分析特別研究官）、西山茂樹（国土交通省総合政策局社会資本整備政策課 課長）、三善由幸（OECD起業・中小企業・地域・都市局 局長室上級参事官）の計８名により構成されます。
プロフィール：1995年東京大学経済学部卒業、1998年東京都立大学大学院都市科学研究科博士前期課程修了、2003年東京都立大学大学院博士後期課程修了（博士（都市科学））、2007年首都大学東京社会科学研究科准教授、2017年首都大学東京社会科学研究科教授、2018年首都大学東京都市環境科学研究科都市政策科学域教授、2020年から現職。国土交通省国土審議会委員、国土交通政策研究所客員研究員、関東地方整備局事業評価監視委員会委員。
専門：都市・環境経済学、政策評価、費用便益分析
プロフィール：1995年慶應義塾大学経済学部卒業、1997年慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了、2002年米国マサチューセッツ工科大学大学院建築計画学科、都市計画専攻博士課程修了（Ph.D. Urban and Regional Planning）、2002年東京大学空間情報科学研究センター機関研究員、2005年東京大学空間情報科学研究センター助教授（准教授）、2012年慶應義塾大学経済学部准教授などを経て2014年より現職。国土交通省土地鑑定委員会委員、公益財団法人日本住宅総合センター評議員。
専門：空間情報科学、経済地理、都市地域政策
プロフィール：1992年岐阜大学工学部土木工学科卒業、1994年岐阜大学大学院工学研究科博士前期課程修了（土木工学専攻）、岐阜大学工学部土木工学科助手、1998年長岡技術科学大学環境建設系助手、1999年岐阜大学大学院工学研究科博士後期課程修了、2000年鳥取大学工学部社会開発システム工学科助教授、2004年TNOオランダ応用科学研究所客員研究員、2007年鳥取大学工学部社会開発システム工学科准教授、2011年から現職。国土交通省社会資本整備審議会委員、交通政策審議会委員。
専門：土木計画学、社会資本の経済分析、政策評価
プロフィール：1984年京都大学経済学部経済学科卒業、経済学博士（大阪大学）。1984年建設省入省後、大阪大学社会経済研究所助教授などを経て2004年から現職。国家戦略特別区域諮問会議議員、日本計画行政学会会長（2024年まで）、日本公共政策学会会長（2024年まで）。
専門：都市経済学、財政学、都市住宅政策の経済分析
プロフィール：1996年慶應義塾大学経済学部卒業、2001年慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学、2006年新潟大学経済学部経営学科・大学院経済学研究科准教授、2012年新潟大学現代社会文化研究科経済経営専攻准教授、2014年会計検査院特別研究官、2020年から現職。財務省財務総合政策研究所上席客員研究員、税務大学校客員教授。
専門：財政学、社会資本の経済分析、地域経済分析
本プラットフォーム（SPIVE）では、支援を希望する地方公共団体などの職員に対して、インフラ戦略推進サポーター（研修サポーター・分析支援サポーター）が研修および分析支援を行います。
研修サポーターは、国土交通省職員、委託先のコンサルタントもしくは専門知識を有する有識者が担います。令和7年度は全国3箇所程度（関東、近畿、九州など）での研修を予定しています。研修情報の配信を希望する方は以下の配信登録フォームに必要事項を記載ください。登録者には研修場所・日時が確定次第、参加申請の案内をお送りします。
研修情報の配信登録フォームはこちら（外部リンク）本研修では以下の3点について解説します。質疑時間を設けた対話形式で実施し、研修時間は1時間～2時間程度です。
分析支援とは、個別事例のストック効果を分析する際に、使用すべきデータや手法、結果の解釈方法などについて、打合せを通じて技術的な助言を行うことを指します。なお、数値解析や資料作成などは対象に含まれません。分析支援サポーターは、学識経験者、民間企業職員、地方公共団体職員、非営利活動団体職員などを対象に公募し、本プラットフォームのアドバイザリーボードが審査のうえ、選任し、公表します。
国土交通省 総合政策局 社会資本整備政策課
メールアドレス：hqt-spiveΣgxb.mlit.go.jp分析支援サポーターに選任された方は、顔写真、所属、氏名、専門分野を以下に掲載し経歴・連絡先などの詳細情報（PDF）をリンクし閲覧できるようにします。サポーターの選任は令和7年11月中下旬を予定しています。
ストック効果分析、ストック効果最大化検討に関連するエッセイを有識者の方々に寄稿頂く予定です。
