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お知らせ
ADVISORY BOARD
インフラ戦略推進アドバイザリーボード
本プラットフォーム(SPIVE)では、アドバイザリーボードを設立し職員研修資料の確認、研修サポーター・分析支援サポーターへの講習、分析支援サポーターの選任、分析ニーズをふまえた分析手法の検討などを行います。アドバイザリーボードは以下の5名の有識者に加えて、小林正典(国土交通省総合政策局 社会資本経済分析特別研究官)、西山茂樹(国土交通省総合政策局社会資本整備政策課 課長)、三善由幸(OECD起業・中小企業・地域・都市局 局長室上級参事官)の計8名により構成されます。
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東京都立大学都市環境科学研究科都市政策科学域 教授
朝日ちさと
プロフィール:1995年東京大学経済学部卒業、1998年東京都立大学大学院都市科学研究科博士前期課程修了、2003年東京都立大学大学院博士後期課程修了(博士(都市科学))、2007年首都大学東京社会科学研究科准教授、2017年首都大学東京社会科学研究科教授、2018年首都大学東京都市環境科学研究科都市政策科学域教授、2020年から現職。国土交通省国土審議会委員、国土交通政策研究所客員研究員、関東地方整備局事業評価監視委員会委員。
専門:都市・環境経済学、政策評価、費用便益分析
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慶應義塾大学経済学部 教授
河端瑞貴
プロフィール:1995年慶應義塾大学経済学部卒業、1997年慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了、2002年米国マサチューセッツ工科大学大学院建築計画学科、都市計画専攻博士課程修了(Ph.D. Urban and Regional Planning)、2002年東京大学空間情報科学研究センター機関研究員、2005年東京大学空間情報科学研究センター助教授(准教授)、2012年慶應義塾大学経済学部准教授などを経て2014年より現職。国土交通省土地鑑定委員会委員、公益財団法人日本住宅総合センター評議員。
専門:空間情報科学、経済地理、都市地域政策
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神戸大学大学院市民工学専攻 教授
小池淳司
プロフィール:1992年岐阜大学工学部土木工学科卒業、1994年岐阜大学大学院工学研究科博士前期課程修了(土木工学専攻)、岐阜大学工学部土木工学科助手、1998年長岡技術科学大学環境建設系助手、1999年岐阜大学大学院工学研究科博士後期課程修了、2000年鳥取大学工学部社会開発システム工学科助教授、2004年TNOオランダ応用科学研究所客員研究員、2007年鳥取大学工学部社会開発システム工学科准教授、2011年から現職。国土交通省社会資本整備審議会委員、交通政策審議会委員。
専門:土木計画学、社会資本の経済分析、政策評価
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日本大学経済学部 教授
中川雅之(座長)
プロフィール:1984年京都大学経済学部経済学科卒業、経済学博士(大阪大学)。1984年建設省入省後、大阪大学社会経済研究所助教授などを経て2004年から現職。国家戦略特別区域諮問会議議員、日本計画行政学会会長(2024年まで)、日本公共政策学会会長(2024年まで)。
専門:都市経済学、財政学、都市住宅政策の経済分析
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新潟大学経済科学部総合経済学科 准教授
中東雅樹
プロフィール:1996年慶應義塾大学経済学部卒業、2001年慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学、2006年新潟大学経済学部経営学科・大学院経済学研究科准教授、2012年新潟大学現代社会文化研究科経済経営専攻准教授、2014年会計検査院特別研究官、2020年から現職。財務省財務総合政策研究所上席客員研究員、税務大学校客員教授。
専門:財政学、社会資本の経済分析、地域経済分析
※五十音順
SUPPORTER
インフラ戦略推進サポーター
本プラットフォーム(SPIVE)では、支援を希望する地方公共団体職員等をはじめとしたインフラ管理の担当者に対して、インフラ戦略推進サポーター(研修サポーター・分析支援サポーター)が研修および分析支援を行います。
研修サポーターによる支援
研修サポーターは、国土交通省職員、委託先のコンサルタントもしくは専門知識を有する有識者が担います。令和7年度は関東、近畿、九州の3箇所で研修を開催します。参加を希望する方は、希望の日程の参加申込フォームに必要事項を記載ください。
令和7年度 第1回 @東京会場
日時:令和8年1月14日(水)15時30分~17時
会場:中央合同庁舎2号館1階 共用会議室3B(東京都千代田区霞が関2丁目1番2号)
募集人数:20名程度
【東京会場】参加申込フォーム(外部リンク)
令和7年度 第2回 @福岡会場
日時:令和8年1月16日(金)14時30分~16時
会場:東福第二ビル1階第3会議室(福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目9−5)
募集人数:20名程度
【福岡会場】参加申込フォーム(外部リンク)
令和7年度 第3回 @大阪会場
日時:令和8年1月21日(水)14時30分~16時
会場:復建調査設計株式会社 大阪支社6階会議室(大阪府大阪市淀川区西宮原一丁目4-13 FGEX新大阪ビル)
募集人数:20名程度
【大阪会場】参加申込フォーム(外部リンク)
募集〆切:令和7年12月23日(火)
※〆切前に申込人数が定員を大幅に超えた場合、その時点でフォームでの受付を終了します。また、申込み後に参加人数を調整する場合がございますので、あらかじめご了承ください。
※調整結果は、令和7年12月26日(金)までに申込みいただいた皆様にご連絡させていただきます(その際、地方公共団体職員等をはじめとしたインフラ管理の担当者の参加を優先させていただきます。また、同一団体から多数の申込みをいただいた場合も、調整させていただく場合がございます)。
研修内容
本研修では以下の3点について解説します。質疑時間を設けた対話形式で実施し、研修時間は1時間~2時間程度です。
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1.フロー効果とストック効果の違い
経済効果とは何かを含め、社会資本整備のフロー効果とストック効果の違いなどを解説します。
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2.ストック効果の分析方法
社会資本整備のストック効果を分析するために必要となる基本的な考え方(例えば、有無比較と前後比較など)と具体的な手法を解説します。
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3.ストック効果最大化の検討方法
ストック効果分析は数値の算出のみが目的ではありません。重要な視点はストック効果を高めるための知見やレッスンを蓄積し施策に活かすことです。この点をふまえて、分析結果の活用方法について解説します。
研修費用
無料
分析支援サポーターによる支援
分析支援とは、個別事例のストック効果を分析する際に、使用すべきデータや手法、結果の解釈方法などについて打合せを通じて技術的な助言を行うことを指します。数値解析や資料作成などは対象に含まれません。分析支援サポーターは、学識経験者、民間企業職員、地方公共団体職員、非営利活動団体職員などを対象に公募し、本プラットフォームのアドバイザリーボードが審査のうえ選任しました。
分析支援サポーターの支援を希望される方
- 支援を希望する組織は、分析支援サポーターの実績や専門性などをご確認のうえ依頼したい方へ直接ご連絡ください。国土交通省は、地方公共団体職員等をはじめとしたインフラ管理の担当者と分析支援サポーターのマッチングのみを行いますので、サポーターへの交通費や謝金などの費用は支援を希望する組織のご負担となります。各サポーターの用務等の都合により、ご回答・ご返答の内容及び返信についてはご希望通りにいかない場合がございます。あらかじめご了承ください。相談先にお悩みの場合は、国土交通省総合政策局社会資本整備政策課までご連絡ください。
分析支援サポーター
各サポーターをクリックすると、経歴や連絡先を含む詳細情報をPDFでご覧いただけます。
ESSAY
エッセイ
ストック効果分析、ストック効果最大化検討に関連するエッセイを有識者の方々に寄稿頂く予定です。
COMING SOON
近日公開予定