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| 1.建設投資額 | 2.建設業許可制度 | 3.技術者・技能者の資格制度 | ||
| 4.主な発注者 | 5.入札契約制度 | 6.税制 | ||
| 7.国内の建設業者数 | 8.建設労働者 | 9.主な国内建設企業 | ||
| 10.主な外国建設企業 | 11.業界団体 | 12.マスタープラン | ||
| 13.開発案件 | 14.就労許可制度 | 15.許認可 |
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2006年の中国の実質GDPは2,108億7,100万元で、そのうち建設部門の占める額は118億5,110万元、対GDP比は5.6%となっている。
National Bureau of Statistics of China ホームページ： http://www.stats.gov.cn/english/
2002年までの中国における建設業のGDPに占める割合は、概ね6.6%前後で推移している。
| 1999年 | 2000年 | 2001年 | 2002年 | |
| GDPに占める建設業の割合 (%) | 6.67 | 6.58 | 6.55 | 6.68 |
国土交通省 総合政策局 「中国の建設産業に関する調査報告書」 平成17年3月
外国の建設企業が中国国内で受注、施工を行うには現地法人を設立する必要がある。
外商投資建築業企業管理規定 (建設部・対外貿易経済合作部令第113号) において、外国建設企業の中国進出の条件が示されている。
対外貿易経済行政主管部門が交付する外商投資企業認可証書の取得。
国家工商行政管理総局又は同総局が権限を付与した地方工商行政管理局への登録登記。
建設行政主管部門が交付する建築業資格証書の取得。
中華人民共和国建設部
中華人民共和国建設部 ホームページ： http://www.cin.gov.cn/
国土交通省 平成15年度 経済連携協定等関連建設業基礎調査報告書
国土交通省 総合政策局 国際建設室 「外商投資建築業企業管理規定」 日本語訳
総合建設業者の場合は工事の資格区分で12分類されており、必要な資格を取得する。ランクは特級から3級までの4段階である。等級分けは過去の工事実績や設立資本金などが基になり、公示可能範囲も等級により定められている。
中華人民共和国建設部
中華人民共和国建設部 ホームページ： http://www.cin.gov.cn/
国土交通省 平成15年度 経済連携協定等関連建設業基礎調査報告書
监理工程师、造价工程师、建造师、建筑师、结构工程师、土木工程师（岩土）等の資格がある。
中華人民共和国建設部 ホームページ： http://www.cin.gov.cn/
中華人民共和国建設部 ホームページ： http://www.cin.gov.cn/
中華人民共和国鉄道部 ホームページ： http://www.china-mor.gov.cn/
中華人民共和国交通部 ホームページ： http://www.moc.gov.cn/
中華人民共和国水利部 ホームページ： http://www.mwr.gov.cn/
入札については「入札法」が定められている。
建設部、鉄道部、交通部、水利部、情報産業部、民航総局が「入札法」に基づき、共同で規定した「工程建设项目施工招标投标办法」が2003年5月より施行されている。
国土交通省 平成15年度 経済連携協定等関連建設業基礎調査報告書
法人所得税等がある。
建築業は営業税の課税対象となっている。
日本と中国の間には、租税条約が締結されている。
国土交通省 平成15年度 経済連携協定等関連建設業基礎調査報告書
2006年では、60,166業者が存在している。
National Bureau of Statistics of China ホームページ： http://www.stats.gov.cn/english/
2002年の建設業就業者数は、3,893万人となっている。
2002年の時点では、建設業就業者が15歳以上就業者数総数に占める割合は、5.3%である。
2002年における中国の就業者数は、7億3,740万人である。（全国民経済。退職後の再雇用、軍隊は除く。）
参考資料
総務省統計局発行 総務省統計研修所 編 「世界の統計2008」 2008年3月
総務省統計局 ホームページ
>>統計データ >>世界の統計
中華人民共和国労働法第36条により､労働者の労働時間は毎日8時間以内､週平均労働時間は44時間以内とされている。
参考資料
中華人民共和国労働法第48条により、国が最低賃金保証制度を実施し、具体的基準については省、自治区及び直轄市が規定するとされている。
参考資料
中華全国総工会 (ACFTU: All China Federation of Trade Unions) が、労働組合の全国組織である。
ACFTU ホームページ： http://www.acftu.org/
参考資料
鉄道建設を中心に土木工事請負を主な事業としている。
中国中铁股份有限公司 ホームページ： http://www.crecg.com/
建設関連全般の事業を行っている。
中国建筑股份有限公司 ホームページ： http://www.cscec.com/
鉄道建設を事業の中心としている。
中国铁道建筑总公司 ホームページ： http://www.crccg.com/
プラント建設、資源開発、製造設備等の事業を行っている。
中国冶金科工集団公司 ホームーページ： http://www.mcc.com.cn/
参考資料
国土交通省 総合政策局 「中国の建設産業に関する調査報告書」 平成17年3月
ドイツ Hochtief 傘下のLeighton Group (在オーストラリア) に属し、中国を含むアジア地域で事業を行っている。
Leighton Asia ホームページ： http://www.leightonasia.com
香港の大手建設会社で、Jardine Matheson (香港の複合企業) 及びBalfour Beatty (英国の建設会社) が株主である。
Gammon Construction Limited ホームページ： http://www.gammonconstruction.com
Vinci Group において中国事業を展開している。
Vinci Construction Grands Projets ホームページ： http://www.vinci-construction.com/projets.nsf/fr/index.htm
Bouygues ホームページ： http://www.bouygues.fr/
株式会社大林組 ホームページ： http://www.obayashi.co.jp/index.html
鹿島建設株式会社 ホームページ： http://www.kajima.co.jp/
清水建設株式会社 ホームページ： http://www.shimz.co.jp/index.html
株式会社竹中工務店 ホームページ： http://www.takenaka.co.jp/
国土交通省 我が国建設業の海外市場戦略検討委員会 報告書 平成16年3月
1988年に創設された団体である。
CHINCA ホームページ： http://www.chinca.org/english/e.htm
全国人民代表大会
2006年から2010年にかけての中国の経済・社会の発展方針を明記している。
参考資料
財団法人 建設経済研究所 建設経済レポート「日本経済と公共投資」 No.49
国土交通省 国土計画局 平成17年度 「アジア諸国における国土計画の策定状況に関する報告書」
鉄道建設のプロジェクトの情報は鉄道部ホームページで公表されている。
中華人民共和国鉄道部 ホームページ： http://www.china-mor.gov.cn/
74億円
甘粛省蘭州市において、集中型熱供給施設を整備する。
63億円
青海省青海湖周辺において、植林・退化草地の改善及び関連施設（小規模砂防ダム、護岸工事等）を整備する。
38.02億円
新彊ウイグル自治区の地方都市において、下水処理施設、上水施設、集中型熱供給施設等を整備する。
115億円
河南省南陽市において、下水道施設及び大気への汚染負荷が低いガス供給施設を整備する。
105億円
湖南省の地方都市において、廃棄物処理システムを整備する。
68億円
安徽省の地方都市において、廃棄物処理システムを整備する。
外務省 政府開発援助（ODA）： 日本のODAプロジェクト (中国）
独立行政法人 国際協力機構（JICA）： 円借款案件検索
E/Nについて
E/N（Exchange of Notes）とは日本とODAの被援助国との間で締結される交換公文のことである。
ODAの案件ごとに締結され、案件名、案件に対する供与限度額、供与期間、その他条項（免税条項など）が明記される。
その発効条件として、日本では閣議決定が必要であるが、被援助国では、国会の承認が必要な国もある。
無償援助、有償援助の両方のODA案件の骨格となる重要な公文である。
中華人民共和国大使館
外商投資企業は投資プロジェクトのために国有土地の開発権、使用権を取得できるが、原則として集団所有土地の開発権、使用権は取得できない。