1.建設投資額

投資額推移 (対GDP比)

英国の建設投資は、2004年には1,057億ユーロであったが、2007年には1,226億ユーロとなっている。実質GDPは2004年の1兆8,765億ユーロから、2007年は2兆246億ユーロとなった。建設投資の対GDP比は、5-6%で推移している。

参考資料

財団法人　建設経済研究所　建設経済レポート「日本経済と公共投資」 No.45,46,48,49,51
（注）建設投資は、建設市場から維持補修を除いた金額。

詳細情報

財団法人　建設経済研究所　ユーロコンストラクト会議　

2.建設業許可制度

会社組織は会社法上の登録を行う必要があるが、建設業の営業に関する許可、届出等の行政上の規制は存在しない。

参考資料

財団法人　建設経済研究所　調査

3.技術者・技能者の資格制度

Architect (建築家)

Architects Registration Board への登録により、Architect を称することができる。

詳細情報

Architects Registration Board (ARB) ホームページ： http://www.arb.org.uk/

Chartered Surveyor (公認積算士)

Royal Institution of Chartered Surveyors の基準を満たし会員となった数量積算士が、 Chartered Surveyor を称することができる。

詳細情報

Royal Institution of Chartered Surveyors (RICS) ホームページ： http://www.rics.org

Chartered Engineer (公認技術者)

Engineering Council UK の基準を満たし会員となることで Chartered Engineer を称することができる。

詳細情報

Engineering Council UK (ECUK) ホームページ： http://www.engc.org.uk/

参考資料

財団法人　建設経済研究所　調査

4.主な発注者

Highways Agency

位置づけ

交通省 Department for Transport (DfT) の組織である。

所管事項

道路整備を行っている。

ホームページ

Highways Agency ホームページ： http://www.highways.gov.uk/

Network Rail

位置づけ

Office of Rail Regulation (ORR) の規制のもとで鉄道ネットワークを統括する民間会社である。

所管事項

鉄道施設に関する投資、サービスの管理を行う。

ホームページ

Network Rail ホームページ： http://www.networkrail.co.uk/

5.入札契約制度

1) 発注方式

中央政府の発注機関では原則として、Private Finance Initiative (PFI)、Prime Contracting (一括元請契約方式)、Design & Build (設計施工一括契約方式) のいずれかの方式がとられる。

Office of Government Commerce (OGC) の調達指針では、Framework agreements (枠組み協定) の有用性も強調されている。

詳細情報

Office of Government Commerce (OGC) ホームページ： http://www.ogc.gov.uk/

Home　>>Document Library　>>Programmes & Projects Documents　>>Construction　>>Achieving Excellence Guide 6 - Procurement and Contract Strategies

財団法人　建設経済研究所　第19次海外調査 (欧州) 報告書　概要版　平成15年3月

2) 入札方式の種類

公共契約規則 The Public Contracts Regulations 2006 第12条では、公開競争手続 (Open Procedure)、制限競争手続 (Restricted Procedure)、交渉手続 (Negotiated Procedure)、競争的交渉手続 (Competitive Dialogue Procedure) の方式が示されている。

詳細情報

The Public Contracts Regulations 2006

Office of Public Sector Information (OPSI) ホームページ： http://www.opsi.gov.uk/

>>Legislation　>>Original　>>UK　>>UK Statutory Instruments　>>2006　>>1-99

3) 入札参加資格事前審査制度

建設業者の事前資格審査システムとして、Constructionlineがある。

概要

事前審査の効率化のため、建設業者の情報がデータベース化されている。

所管省庁

ビジネス・企業・規制改革省　Department for Business, Enterprise & Regulatory Reform (BERR)

BERR ホームページ： http://www.berr.gov.uk/

詳細情報

Constructionline ホームページ： http://www.constructionline.co.uk/

4) 中小企業対策

小額契約専用の公告Webサイトの創設。

事前資格審査用提出書類について、小額調達用の簡易標準書式を作成。

各種ガイダンスの公表。

参考資料

財団法人　建設経済研究所　調査

6.税制

建設会社が支払う税

制度概要

法人税、付加価値税等がある。

日本との二国間租税条約がある。

詳細情報

JETRO ホームページ

>>ジェトロのビジネス情報　>>国・地域別情報　>>欧州　>>英国　>>投資制度　>>税制

7.国内の建設業者数

2007年の建設業者数は19万2,199社となっている。

詳細情報

Department for Business, Enterprise and Regulatory Reform (BEER) "Construction Statistics Annual 2008"

BEER ホームページ： http://www.berr.gov.uk/

>>What we do >>Business Sectors　>>Construction　>>Construction Statistics

8.建設労働者

1) 総数

2005年の建設業就業者数は220万2,000人となっている。

総労働人口に占める割合

2005年の時点では、建設業就業者が16歳以上就業者数総数に占める割合は7.8%である。

総労働人口

2005年における英国の16歳以上就業者数は2,816万6,000人である。

参考資料

総務省統計局発行　総務省統計研修所 編　「世界の統計2008」　2008年3月
総務省統計局 ホームページ
　>>統計データ　>>世界の統計

2) 労働時間

時間外を含めた法定労働時間は、平均で週48時間を超えないものとされている。

参考資料

厚生労働省大臣官房国際課　「2007〜2008年　海外情勢報告」　2008年12月
厚生労働省 ホームページ
　>>白書、年次報告書等　>>「海外情勢報告」　

詳細情報

英国の公共サービス情報サイト (Directgov)

http://www.direct.gov.uk/

>>Employment >>Employment terms and conditions

3) 賃金

最低賃金はLow Pay Commission の勧告に基づき毎年決定される。

参考資料

厚生労働省大臣官房国際課　「2007〜2008年　海外情勢報告」　2008年12月
厚生労働省 ホームページ
　>>白書、年次報告書等　>>「海外情勢報告」　

詳細情報

Low Pay Commission (LPC) ホームページ： http://www.lowpay.gov.uk/

英国の公共サービス情報サイト (Directgov)

http://www.direct.gov.uk/

>>Employment >>Employment terms and conditions

4) 労働組合

建設労働者が参加する労働組合には以下のような団体がある。

GMB

GMB ホームページ： http://www.gmb.org.uk/

Union of Construction, Allied Trades and Technicians (UCATT)

UCATT ホームページ： http://www.ucatt.info/

Unite

Unite ホームページ： http://www.unitetheunion.com/

9.主な国内建設企業

Balfour Beatty

得意分野、主な事業

Balfour Beatty は以下のような事業を行っている。

Building, Building Management and Services
Civil and Specialist Engineering and Services
Rail Engineering and Services
Investments and Developments

Balfour Beatty ホームページ： http://www.balfourbeatty.com/

10.主な外国建設企業

Bovis Lend Lease (オーストラリア)

英国の企業であった Bovis が1999年にオーストラリアの Lend Lease に買収された。

Bovis Lendl ease ホームページ： http://www.bovislendlease.com

Vinci （フランス）

VINCI Construction UK Limited が、Taylor Woodrow 等の英国内の建設企業をグループ化している。

VINCI Construction UK Limited ホームページ： http://www.vinci.plc.uk/index.html

11.業界団体

Construction Confederation

Construction Confederation は以下の団体により構成されている。

National Federation of Builders
Civil Engineering Contractors Association
British Woodworking Federation
Scottish Building Federation

Construction Confederation ホームページ： http://www.thecc.org.uk

12.マスタープラン

The London Plan

計画の位置づけ

The Greater London Authority Act 1999 に基づいて策定されたロンドンの大都市圏計画である。

詳細情報

大ロンドン行政庁ホームページ：　http://www.london.gov.uk/

Mayor of London　>>Priorities >>Plannning

13.開発案件

今後の主な開発案件

London 2012

2012年開催予定のロンドンオリンピック関連施設整備が進行中である。

詳細情報

London 2012 ホームページ： http://www.london2012.com/

Get involved　>>Business network　>>Future opportunities

Highways Agency のプロジェクト

Highways Agency ホームページ において、道路整備のプロジェクトが検索可能である。

詳細情報

Highways Agency ホームページ： http://www.highways.gov.uk/

>>Road Projects

Network Rail のプロジェクト

Network Rail ホームページにおいて、鉄道整備のプロジェクトに関する情報が公表されている。

Network Rail ホームページ： http://www.networkrail.co.uk/

>>Our Major Projects

14.就労許可制度

所管省庁

英国大使館

英国大使館 ホームページ

詳細情報

JETRO ホームページ

>>ジェトロのビジネス情報　>>国・地域別情報　>>欧州　>>英国　>>投資制度　>>外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

在英国日本国大使館 ホームページ

15.許認可

開発許可制度

原則として全ての建築・開発行為に関し、地方計画庁の計画許可が必要である。

計画許可の判断基準は「周辺状況との適合」または、「都市計画 (Development Plan) 」との整合による。

詳細情報

国土交通省　社会資本整備審議会答申
　「人口減少等社会における市街地の再編に対応した建築物整備のあり方について」　補足説明資料6　平成18年2月