1.建設投資額 2.建設業許可制度 3.技術者・技能者の資格制度
4.主な発注者 5.入札契約制度 6.税制
7.建設業者 8.建設労働者 9.主な建設業者
10.主な外国建設企業 11.業界団体 12.マスタープラン
13.開発案件 14.就労許可制度 15.許認可
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インドネシア

8.建設労働者

1) 総数

2005年の建設業就業者数は、441万7,000人となっている。

総労働人口に占める割合

2005年の時点では、建設業就業者が15歳以上就業者数総数に占める割合は4.7%である。

総労働人口

2005年におけるインドネシアの15歳以上就業者数総数は、9,494万8,000人である。

参考資料

総務省統計局発行 総務省統計研修所 編 「世界の統計2007」 2007年3月
総務省統計局 ホームページ
 >>統計データ >>世界の統計

2) 労働時間

法定労働時間は週40時間とされている。

参考資料

厚生労働省大臣官房国際課 「2005〜2006年 海外情勢報告」 2007年3月
厚生労働省 ホームページ
 >>白書、年次報告書等 >>「海外情勢報告」 

詳細情報

Ministry of Manpower and Transmigration ホームページ: http://www.nakertrans.go.id/

3) 賃金

最低賃金は州毎に決定されている。

参考資料

厚生労働省大臣官房国際課 「2005〜2006年 海外情勢報告」 2007年3月
厚生労働省 ホームページ
 >>白書、年次報告書等 >>「海外情勢報告」 

詳細情報

Ministry of Manpower and Transmigration ホームページ: http://www.nakertrans.go.id/

4) 労働組合

以下の団体が三大労組となっている。

全インドネシア労働組合総連合 Konfederasi Serikat Pekerja Seluruh Indonesia (KSPSI)

インドネシア労働組合総連合 Konfederasi Serikat Pekerja Indonesia (KSPI)

インドネシア福祉労働組合総連合 Konfederasi Serikat Buruh Sejahtera Indonesia (KSBSI)

参考資料

厚生労働省大臣官房国際課 「2005〜2006年 海外情勢報告」 2007年3月
厚生労働省 ホームページ
 >>白書、年次報告書等 >>「海外情勢報告」