地方公共団体がPFI事業を実施する際の補助金等の適用に関する国土交通省基本方針

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年３月

ＢＴＯ、ＢＯＴともに、ＰＦＩ事業で整備された公共施設に対し、補助金を一括交付することは可能である。
ただし、ＢＯＴ方式に関しては、以下の点について、個別プロジェクトごとに審査を行う必要がある。

[1]長期安定的に公共施設等を管理・運営できるか
[2]最終的にその公共施設等が公共に移転されることが担保されているか
[3]補助金等適正化法の適用条件（目的外使用の制限、財産処分の制限等）をＰＦＩ事業者が了承するか