国土交通省では、経済財政運営と改革の基本方針2018（平成30年６月15日閣議決定）、未来投資戦略2018（平成30年６月15日閣議決定）、PPP/PFI推進アクションプラン（平成30年改訂版）（平成30年６月15日民間資金等活用事業推進会議決定）等を踏まえ、財政状況の中、民間の資金・知恵等を活用し、真に必要な社会資本の整備・維持管理・更新を着実に実施するとともに、民間の事業機会の拡大による経済成長を実現していくため、官民連携事業を積極的に推進しています。
　このたび、地方公共団体等に対し官民連携事業の導入や実施に関する支援を実施することとしましたので、以下のとおり案件募集（第２次）を行います。
 
先導的官民連携支援事業　【募集期間　令和元年５月15日（水） ～ ７月５日（金）14時必着】
　先導的な官民連携事業を実施しようとする地方公共団体等に対し、次の（イ）又は（ロ）に係る業務に要する調査委託費を助成
（イ）事業手法検討支援型：先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討のための調査
（ロ）情報整備支援型：先導的な官民連携事業の導入判断等に必要な情報の整備等のための調査
※「先導的な官民連携事業」とは、
・　事業のスキーム・手法や官民連携を行う対象施設等にモデル性があるもの
・　団体内のノウハウの蓄積や人材育成につながる内容を含むなど調査の進め方自体にモデル性があるもの
・　公共空間に斬新な施設や機能を導入しようとするもの　等を指します。