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排出ガス対策 |
建設機械の年間NOx(窒素酸化物)排出総量は自動車等移動排出源排出総量の15%(約14万トン/年)を占めています(台数ベースでは2%)。また、トンネル等閉所作業では黒煙の低減等環境改善が必要となっています。そこで、建設機械から排出されるNOx(窒素酸化物)、HC(炭化水素)、CO(一酸化炭素)、PM(粒子状物質：第2次基準値より)、黒煙を削減することにより現場環境および大気環境改善を図るため、国土交通(旧建設)省では平成3年に「建設機械に関する技術指針」を制定し、建設工事の作業環境の改善等に資する建設機械の排出ガス基準値(第1次基準値)を定め、その基準値を満足した建設機械を「排出ガス対策型建設機械」と指定し、建設工事において使用することにより環境対策を推進しています。さらに、平成13年度からは第2次基準値による指定も開始しています。
またトンネル工事では、あわせて黒煙浄化装置を装着している「トンネル工事用排出ガス対策型建設機械」を使用するよう推進しています。
なお、平成10年度から国土交通(旧建設)省直轄工事において、使用原則対象機種に関し排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、平成7年度建設技術評価制度公募課題「排出ガス浄化装置の開発」、またはこれと同様の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用することで、排出ガス対策型建設機械と同様とみなすこととなりました。
◎パンフレット（「建設機械の排出ガス対策」）
パンフレットのダウンロード （PDF/2,420kバイト）
排出ガス対策型建設機械の使用原則化スケジュール
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使用を原則とする機種 |
適用開始年度 |
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トンネル工事用建設機械7機種 |
平成8年度 (ただし、バックホウ、大型ブレーカーについては平成7年度から適用開始） |
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主要土工機械3機種(一般工事用) |
平成9年度 |
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普及台数の多い建設機械5機種(一般工事用) |
平成10年度 |
建設機械については、上述のように平成3年度から排出ガス対策型建設機械指定制度を実施しているところであり、中央環境審議会「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（第六次答申）」（平成15年6月30日）においても、「建設機械の多くは規制値への適合が進んでいる」とともに、「同一エンジンが多種多様な機種に搭載される汎用性による波及効果によっても排出ガス対策が進む」との評価がなされているところです。
その一方で、オンロード特殊自動車の排出ガス規制強化に伴い、公道の走行の有無によって仕様の変更が行われ、オフロード車においてオンロード車と同じ排出ガス値が担保されなくなる恐れがあり、オンロード特殊自動車の排出ガス規制強化の際には、オフロード特殊自動車に対する規制の導入を検討する必要性が指摘されています。
このような背景を踏まえ、国土交通省では「オフロード建設機械の排出ガス検討会」を設置し、オフロード建設機械の排出ガスに関する技術的な課題について学識経験者や関係事業者の意見を聴取するとともに、それらの意見を基に、オフロード建設機械の排出ガス対策のあり方について検討を進めています。
第1回資料 、 第1回議事録 （平成15年11月14日開催）
第2回資料 、 第2回議事録 （平成15年12月11日開催）
第3回資料 、 第3回議事録 （平成16年 3 月24日開催）
第4回資料 、 第4回議事録 （平成17年 3 月25日開催）
第5回資料 （平成17年12月12日開催）
騒音に関する苦情件数のうち、建設工事に起因するものが1/4強(H12は3909件)、振動に関する苦情件数のうち、建設工事に起因するものが1/2強(H12は944件)となっています。そこで、建設工事に伴う騒音、振動の発生をできる限り防止することにより生活環境の保全と円滑な施工を図るため、国土交通(旧建設)省では昭和51年に「建設工事に伴う騒音振動対策技術指針」を策定し、建設工事の計画、設計、施工の各段階において起業者及び施工者が考慮すべき技術的対策の基本方針を示しています。また、機種毎、出力毎に騒音または振動の基準値を定め、基準値を満足した建設機械を「低騒音型建設機械」(昭和58年指定開始)または「低振動型建設機械」(平成8年指定開始)として型式指定を行い、生活環境を保全すべき地域で行う工事で使用を推進しています。
また、平成9年10月1日には「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成9年建設省告示第1536号)及び「建設機械の騒音及び振動の測定値の測定方法」(平成9年建設省告示第1537号)を施行し、騒音基準値を騒音規制法と整合させる、測定方法を国際規格と合わせる等「低騒音型建設機械」の指定基準を全面改正しました。これにより「低騒音型建設機械」のうちブルドーザー、バックホウ、トラクターショベルの3機種については、騒音規制法における特定建設作業の対象から除外されます。
《みなし機械の取扱いについて》 (H14.10.1)
平成9年10月1日の「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程」施行以前に低騒音型建設機械として指定してきた建設機械19機種2737型式('89ラベル)については、同規程の附則第2項(経過措置)に基づき、平成14年9月30日までの間、現行制度下でも指定機械とみなしてきました。
この度、経過措置期間が終了し、上記「みなし機械('89ラベル)」については指定の取り消しとなったため、国土交通省の直轄工事現場等において低騒音型建設機械を使用する場合は、その取扱いに留意して下さい。(以下)
・各工事現場において、低騒音型建設機械の使用が原則化されている箇所、工法、機種に該当する場合は、その使用が認められないこと。
・騒音規制法施行令で定める特定建設作業の対象となる建設機械として扱われること。（「特定建設作業の実施の届出」が必要になる場合があること）
・グリーン購入法の調達品目に該当しないこと。(調達品目の該当は'97ラベルのみ)
★みなし機械('89ラベル)と新基準機械('97ラベル)との見分け方★
