協働・連携の取組み事例HOME

17.豊前の国建設倶楽部による山国川流域における取組み(福岡県、大分県)

1.協働・連携体制
 大分県と福岡県境を流れる「山国川」流域において、地域の自立を目指す取組みが行われている。これはNPO豊前の国建設倶楽部が中心となって、中津下毛地域づくりネットワーク協議会等の各種団体及び大分県や建設省大分工事事務所、大分県文化芸術短期大学など、産・官・学等の協働・連携体制で、防災・文化・環境・福祉・産業などの面から取り組んでいる。

2.実施内容、実施状況等
<これまでの実施例>
 山国川を挟んだ県境の大綱引き大会、山国川のウォークツアーの実施、散乱缶の回収やポイ捨て禁止の啓発活動、水源機能を守るための植林活動、山国川流域の連携を考える会の開催、山国川をテーマとした読本の出版等による啓発(地域おこしを多角的に紹介)、水辺探検船の建造による山国川の水辺の生物観察や川遊び・清掃活動の実施、流域のガイドブック作成
<今後の予定>
 「県境の駅」構想の推進、ミニFMラジオ局の開設による情報発信

3.課題、問題点等
今後、国土や環境を考える場合、国・県・市町村などがピラミッド型のシステムではなくフラットな関係で協働・連携を考える時期に来ている。
県境や行政区域を越えた活動を17年前から民間主導で続けてきていることもあって、行政とのかかわり方が上手くいかない。
流域を単位にすると2県・2市・5町・3村の行政区があり、それぞれが自分の地域のことを考えることには機能を十分発揮するが、流域を考えるシステムにはなっていない。

4.行政(建設省、都道府県等)への期待等
流域を単位とした国土や環境を考える時、建設省が地域とダイレクトに結びつくことが(情報の共有)国土という広い地域を考える訓練を住民に与えることになる。
今までの環境問題を含む地域を考える時、大きく考えて小さく実行する・小さく考えて大きく実行するなどシステムの流動性が必要になっており、そのためには、NPOなどの民間の力を十分に活用することが必要。


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