地方分権が本格的に進展する中、住民に身近な総合的な行政主体である市町村の行財政基盤を強化するため、市町村合併により、その規模・能力を強化していくことは必須の課題であると認識されています。このため、政府は、市町村合併支援本部を設置（平成１３年３月２７日閣議決定）し、市町村合併の支援に一体的に取り組んでいるところです。
国土交通省としても、市町村合併はこれからの地域のあり方に大きな変化をもたらすものであるとの認識の下、市町村合併をスムーズに進めることができるような制度上の特例や、合併の機運が高まっている市町村の連携・交流を促進する基盤整備などによって、市町村合併を積極的に支援しています。
- 国土交通省市町村合併支援施策
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快適な暮らしを支える社会基盤の整備
- ア 道路の整備
- 市町村合併支援道路整備事業（ＰＤＦ形式）
合併市町村の一体化を促進するため、新市町村内の公共施設等の拠点を連絡する道路・街路などについて、短期間で整備が図られるよう優先採択・重点投資を行う等、重点的に支援する。
- 交流ふれあいトンネル・橋梁整備事業（ＰＤＦ形式）
地形的制約により相互の交流が遅れている市町村間等を連絡する大規模なトンネルや橋梁を重点的に整備することにより、交流の促進・活性化を図る。
- 離島道路整備事業（ＰＤＦ形式）
離島架橋など離島における合併を促進する道路事業について、優先採択または重点投資を行う。
- 合併に伴う都道府県道認定要件の緩和措置（ＰＤＦ形式）
二以上の市町村を経由すること等を要件としている「都道府県道の路線認定基準」の規定について、合併以前の市町村をそれぞれ一の市町村とみなす等の改正をしたところ。
- 案内標識設置に対する支援（ＰＤＦ形式）
市町村合併により整備が必要となる、道路付属物として整備する道路標識（歩行者案内用標識を含む）に対する優先採択を行う。
- イ 交通の利便性確保のための条件整備
- 公共交通活性化総合プログラムの策定（ＰＤＦ形式）
地方運輸局が中心となって地方公共団体、交通事業者、観光関係者等とともに「公共交通活性化総合プログラム」を策定する場合に、市町村合併により広域化する公共交通の課題を解決するため、市町村合併に係る事案を優先採択する。
- 都市再生交通拠点整備事業（ＰＤＦ形式）
合併市町村の交通利便性を確保するため、都市再生交通拠点整備事業で行うパークアンドライド用駐車場の整備について優先採択及び重点投資を行う。
- 地方バス補助事業（ＰＤＦ形式）
補助対象路線を複数市町村にまたがるものとしているところ、この要件成否の決定に係る基準日（平成１３年３月３１日）を設け、その日以降の市町村合併により補助対象外とならないよう配慮する。
- 港湾改修費補助事業（ＰＤＦ形式）
重要港湾、地方港湾のけい留施設、外郭施設等の建設及び改良工事、局部的な港湾施設の改良工事等を重点的に支援する。
- ウ 市街地の整備
- エ 住環境の整備
- 公営住宅の建て替え等の促進（ＰＤＦ形式）
合併を視野に入れた集約・統廃合による合理的な住宅の整備を促進するため、合併関係市町村においては、集約・統廃合のための用途廃止を行えることとするとともに、跡地について有効に活用する。
- 合併を視野に入れた住宅供給に係る関連公共施設等の整備に対する支援（ＰＤＦ形式）
合併関係市町村が共同して取り組む住宅市街地等の一体的整備方針を盛り込んだ 「地域住宅計画」等において位置付けられた住宅供給事業等に係る関連公共施設等の整備を推進することにより、合併を視野に入れた効率的な住宅供給を促進する。
- オ 公園・緑地の整備
- 防災公園の整備（ＰＤＦ形式）
市町村の合併に伴い、効率的な住民の避難や防災活動が可能となるよう、効果的な配置となる防災公園について支援を行う。
豊かな生活環境の創造
- ア 下水道等の整備
- 流域下水道の特例（ＰＤＦ形式）
流域下水道の対象地域である複数市町村が合併により一つの市町村となる場合においても、流域下水道としての補助が受けられるようにする。
- 下水道と他の汚水処理施設との共同利用の促進（ＰＤＦ形式）
合併する場合、複数の汚水処理施設が共同で利用する汚泥処理処分施設等の整備を下水道事業により行うなど、他の汚水処理施設との広域的共同処理を促進する。
- 公共下水道等下水道の普及の促進（ＰＤＦ形式）
公共下水道等の下水道整備につき、合併前の人口要件等に基づく管渠の補助対象範囲を適用すること等により、公共下水道等下水道の普及を促進する。
- イ 消防・防災・国土保全の推進
- 避難地等計画の策定（ＰＤＦ形式）
合併を検討している市町村の防災都市づくり計画等の策定に対して必要な助言を行うほか、防災都市づくり計画策定に係る調査費を支援する。
- 補助河川事業（ＰＤＦ形式）
過去の災害実績等の他に、市町村合併後の病院、官署等の主要公共施設等の重要施設が想定氾濫区域内に位置する場合には、当該河川事業の推進等に配慮する。
- 補助ダム建設事業（ＰＤＦ形式）
過去の災害実績等の他に市町村合併により、水道施設の整備等に伴う水源施設の整備が緊要となる等の状況が見込まれる場合、市町村合併後の主要公共施設等の重要施設が想定氾濫区域内に位置する場合には、当該ダム事業の推進等に配慮する。
- 補助砂防事業、補助地すべり対策事業及び急傾斜地崩壊対策事業（ＰＤＦ形式）
過去の災害実績等の他に、合併関係市町村にあって従来の市町村域を超えて住民の用に供されることとなる公共・公的施設等の重要性が増大する場合には、このような施設を保全する事業の推進等に配慮する。
- 補助海岸事業（ＰＤＦ形式）
過去の災害実績等の他に、市町村合併後の病院、官署等の主要公共施設等の重要施設が想定浸水区域内に位置する場合には、当該海岸事業の推進に配慮する。
連携・交流による開かれたまちづくり
- まちづくり交付金（ＰＤＦ形式）
合併市町村の創意工夫と自主性をいかし、必要な幅広い事業をパッケージで一括支援する。
- 策定された将来構想の情報提供（ＰＤＦ形式）
合併の効果をいかした広域的なまちづくり、地域づくりが可能となるよう実施した合併後の地域の将来ビジョンに関する策定ノウハウ等の調査結果について情報提供を行うことにより、各地域の取組を促進する。
- 都市計画の決定・変更に対する支援（ＰＤＦ形式）
市町村合併に伴う都市計画区域の指定・変更、都市計画区域マスタープランを始め、土地利用、都市施設等の都市計画の決定・変更に関する助言や、それらに必要な都市交通調査に係る調査費の支援を行う。
- ＧＩＳ基盤情報整備（ＰＤＦ形式）
市町村合併に伴い都市計画区域の変更が生じた場合、当該都市計画区域における2500レベルのＧＩＳ基盤情報の更新に重点投資する等、重点的に実施する。
- 地域間交流・連携の支援（ＰＤＦ形式）
複数市町村等による地域間交流・連携を推進して地域の活性化を図るための関係事業について、合併関係市町村において行われる場合を優先的に支援する。
- 離島振興特別事業（ＰＤＦ形式）
離島での滞在や体験を通した交流人口の拡大を図るために必要な施設の整備、ソフト事業の実施に要する経費の補助を行う「離島体験滞在交流促進事業」について、合併関係市町村に係る事業を優先採択する。
アドバイザー制度
- 地域振興アドバイザー（大都市地域連携タイプ）（ＰＤＦ形式）
地域の多種多様な課題を解決するため、異種・同種の地域の特色をいかした連携・交流を進めようとする地方公共団体、民間団体等の要請に応じ、その連携・交流に関する取組の内容等を勘案して派遣が適当と認められる者を派遣する。
- 地域振興アドバイザー（ＰＤＦ形式）
地域づくり活動を推進するため、地域づくり推進体制を整備する等の市町村の要請に応じ、地域づくりに関する知識・情報等を有する者のうちから適当と認められる者を派遣する。
- 新市町村合併支援プラン
平成１７年８月３１日に開催された政府の市町村合併支援本部第九回会合において、市町村合併支援のための具体的な取組を取りまとめた「新市町村合併支援プラン」が決定されました。
- お問い合わせ先
全国共通の制度等についての要望など
各地方ブロックにおける具体的な取組等への要望など
- 関連サイト（リンク）
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