「国民とともに考えていく方式の積極活用」の事例 事例２：河川整備計画の策定に民意を反映（河川局） 　ダム、堤防等の具体的な河川工事を行うための河川整備計画の策定にあたっては、地域住民等の意見を反映しつつ、河川環境の整備と保全を求める国民のニーズ、地域の風土・文化等の実状に応じて策定する手続が定められている。 １． 取組みの概要 （１） 河川法の改正 平成9年の河川法改正により、従来の工事実施基本計画を、河川整備基本方針と河川整備計画に区分する制度改正が行われた。 河川整備基本方針では、長期的な河川整備の方針として、国土全体のバランスを考慮し、水系全体を見渡して定める必要がある基本高水、計画高水流量等を定める。 河川整備計画では、長期的な河川整備の方針である河川整備基本方針に沿って、計画的に河川整備を行う区間について、ダム、堤防等の具体的な整備事項を定める。 （２） 河川整備計画の策定手続 河川管理者が河川整備計画の案を作成しようとする場合において必要と認めるときは、学識経験者からの意見聴取や公聴会の開催等地域住民の意見を反映させるための措置を講ずることとされている。 河川整備計画を定める場合は、あらかじめ都道府県知事又は市町村長の意見を聴くこととされている。 ２． コミュニケーション型行政の観点からの良い点 計画において、具体的な川づくりの姿を明らかにしている。 計画策定にあたって、地域住民や地方公共団体の意見を反映する手続を制度的に整備している。 [ 「コミュニケーション型国土行政の創造に向けて」へ戻る ]