「多様な主体間のパートナーシップの構築」の事例 事例５：市民参加の計画づくり、荒川市民会議の設立（関東地方建設局荒川下流工事事務所） 　市民参加により「荒川将来像計画」を策定するとともに、市民、企業、行政が参加する「荒川市民会議」を設立し、同会議において計画の実現に向けた議論を深め、提言等を行うこととしている。 １． 取組みの概要 （１）荒川将来像計画の策定 沿川の２市７区の首長と建設省荒川下流工事事務所により構成される「荒川の将来を考える協議会」が「将来像計画(案)」を策定。 「将来像計画(案)」を、各市区８９箇所で１ヶ月間閲覧に供するとともに、２６箇所で説明会、２箇所でシンポジウムを開催。 「将来像計画(案)」に対する意見を約４０日間公募。１７１通の意見が寄せられた。 意見の集約結果を基に、計画案を修正し、計画書を策定。巻末に、意見要旨と協議会の見解を付記した。 （２）荒川市民会議の設置 荒川のあるべき姿の実現に向けて、市民が議論を深め、その実現に向けて行動していくことを目的として、沿川２市７区にそれぞれ１箇所設立。 「荒川将来像計画」の実現のために、「荒川の将来を考える協議会」に対し、評価や提言を行うこととされている。 会議は、市民、学識経験者、企業等の占用者、市区、荒川下流工事事務所で構成。構成員のうち市民の方々は、荒川に思いのある人の応募により、参加。 議論の経過、結果を公表する等オープンな会議としている。 ２． コミュニケーション型行政の観点からの良い点 計画の実現に向けて、学会、行政、市民等の多様な主体のパートナーシップの構築に成功している。 足立区等と協力しつつ、沿川住民の自主的な参加活動を重視している。 [ 「コミュニケーション型国土行政の創造に向けて」へ戻る ]