「多様な主体間のパートナーシップの構築」の事例 事例９：世田谷まちづくりセンター設立（東京都世田谷区） 　住民、行政、企業の中間に立って、住民主体のまちづくり活動を支援するために「世田谷まちづくりセンター」を設立。住民グループへまちづくりファンドやまちづくりNPOの紹介、学習機会の提供を行う一方、行政の計画づくりへの住民参加の支援、行政担当者の研修等の活動を実施している。 １．取組みの概要 （１）世田谷まちづくりセンター（（財）世田谷区都市整備公社まちづくりセンター） 世田谷区では、昭和５７年に制定された「街づくり条例」に基づき、住民参加のまちづくりを推進。 住民、行政、企業のパートナーシップによるまちづくりを目指し、３者の中間にたって「住民主体のまちづくり活動を支援する」ことを目的として「世田谷まちづくりセンター」を設立。（平成4年4月） （２）まちづくりセンターの仕事 （住民主体のまちづくり活動の支援） 区内のまちづくり団体に助成を行う「公益信託世田谷まちづくりファンド」の情報紹介、区との橋渡し、まちづくりNPOの紹介等のネットワークづくりを支援。 （まちづくりの学習機会の提供） テーマを決めて絵地図などの募集を行う「まちづくりコンクール」や講習会を開催。 （区の住民参加型まちづくり事業の支援） 区からの委託により、都市計画マスタープラン等の計画づくりへの住民参加のコーディネートを実施。 住民参加の手法や進め方を学ぶ職員研修を企画・運営。 （まちづくりに関する調査研究、情報の収集・発信） NPO、ワークショップ、公益信託等の住民主体のまちづくりを取り巻く方法や制度等について調査研究を実施。 調査研究の成果等を、図書の発行等によって情報発信。 ２．コミュニケーション型行政の観点からの良い点 住民が主体となったまちづくりを進めるために、住民と行政との間に立って、両者の仲介調整を行っている。 行政に対して住民参加のノウハウ等を提供している。 専任の組織として活動しているため、継続性と専門性の高い活動が展開できている。 [ 「コミュニケーション型国土行政の創造に向けて」へ戻る ]