「政策評価システムの構築」の事例 事例１０：事業評価手法の導入（建設省） 　社会資本整備の効率性向上・効果の最大化を透明な手続きのもとで追求するため、新規事業採択時評価及び再評価を行うとともに、事後評価の導入等により事業評価を充実・徹底し、評価の成果等を政策の企画立案・実施へ適切に反映させる。 １．取組みの概要 （１） 新規事業採択時評価の実施要領の策定 平成１０年３月、新規事業採択時評価の実施要領を策定。 新たに予算化する、全ての所管事業について、費用対効果分析も含めた総合的な評価を実施する。 評価結果、採択箇所等を評価手法等とともに公表する。 （２） 再評価の実施要領の策定 平成１０年３月、再評価の実施要領を策定。 全ての所管事業について、事業採択後５年間経過した時点で未着工の事業等について再評価を実施する。 再評価結果により、必要に応じて事業の見直しを行うほか、事業の継続が適当と認められない場合には、事業を中止または休止する。 評価結果、対応方針等を結論に至った経緯、再評価の根拠等とともに公表する。 （３） 事後評価の基本方針の検討 事業の事後評価についての基本方針を平成１０年度内に策定し、早期の導入を目指す。 ２．コミュニケーション型行政の観点からの良い点 事業の各段階において評価を実施し、公表することにより、事業の客観性・透明性を高め、公共事業におけるアカウンタビリティの向上を図ることができる。 事業評価の結果とともに、評価手法、根拠等を明らかにすることにより、様々な主体間での議論（事業の必要性や意義等）を深めることが可能になり、社会的合意の円滑な形成に資する。 [ 「コミュニケーション型国土行政の創造に向けて」へ戻る ]