「経済構造の変革と創造のための行動計画」の概要(建設省関係部分抜粋)
T.新規産業の創出
- 新規産業の創出のための環境整備として社会資本の効果的・効率的整備等が必要。
- なお、環境整備を進めるに当たっては、安全・安心の確保、快適な生活環境にも配慮することが必要。
- 15分野毎に設置された「関係省庁連携会議」を中心に、総合的な施策を集中的に実施。
2.横断的環境整備
- [3]技術(新たな研究開発環境整備、適切な知的財産権の保護の強化等)
- ・民間研究開発への支援及び産学官連携型の多様な研究開発の推進
- ・各省連携・共同による新たな研究開発の推進
- ・国立試験研究機関における施設・設備整備
- [4]情報通信の高度化
- A.ネットワークインフラの整備
- ・民間事業者の光ファイバ収容空間としての電線共同溝、共同溝等の整備
- ・電線共同溝の整備等による電線類地中化の強力な推進
- ・道路、河川、下水道等の公共施設空間や公共施設管理用等の光ファイバ網及びその収容空間(情報BOX等)の民間事業者等による活用を促進
- D.公的分野の情報化等(公共アプリケーションの開発・普及等)
- <行政の情報化の推進>
- ・「公共事業支援統合情報システム」(建設CALS/EC)の構築
- <道路・交通・車両分野の情報化の推進>(ITS(高度道路交通システム)の全体構想の下での本格的導入の推進)
- ・道路交通情報通信システム(VICS)のサービスエリアの全国展開
- ・ノンストップ自動料金収受システム(ETC)の実用化に着手
- ・自動運転道路システム(AHS)実用化に向けた研究開発の推進
- <防災分野の情報化の推進>
- ・災害時の一般被害情報等の総合的な防災情報を収集、共有するシステムの構築
- ・防災情報を地方公共団体、地域住民等にリアルタイムで積極的に提供するための情報通信システムの構築
- ・GPS(汎地球測位システム)による地殻変動観測等の高度化
- <GIS(地理情報システム)の整備・相互利用の推進>
- ・国土空間データ基盤の整備
- ・GISを活用した道路、河川、下水道に関するデータベースの整備及びアプリケーション開発の推進
U.国際的に魅力ある事業環境の創出
1.高コスト構造の是正
[1]抜本的な規制緩和等
【物流】
・物流上重要な路線について橋梁の補修、補強を進め、特殊車両通行許可により、ISO規格の40ft及び20ftコンテナ
をフル積載した状態でのセミトレーラーの通行を可能とする。また、同車両の高さ制限については、費用と投資効果を勘
案した上で、道路の高さに関する設計基準を見直すことも含めて検討を行う。
【エネルギー】
・熱供給導管について、共同溝の使用の可否に関する検討を行う。
[3]商慣行の改善
・建設工事(建設資材の調達・流通等)に係る商慣行について、関係省庁と連携して調査を行い、調査結果をとりまとめて
公表する。
[4]標準化制度の改革
・JIS規格と強制法規の技術基準や政府調達の調達基準等との整合化を図る。
4.経済構造改革に資する社会資本の整備及び利用効率の向上
- 次世代の発展基盤の整備等経済構造改革に真に資する分野での社会資本の整備を推進することは、新しい日本経済の発展基盤の構築や高コスト構造の是正を通じた国際的に魅力ある事業環境の創出の観点から重要。
- 一方、国民生活の質の向上に直結する分野や防災対策の充実といった観点からの社会資本についても着実に整備を推進することが必要。
- なお、「公共工事コスト縮減対策に関する行動指針」に基づき、社会資本の効率的な整備も推進。
- A.人流・物流関係
- ・「総合物流施策大綱」に基づき、平成13年を目途に国際的に遜色のない水準の物流サービスを実現するため、関係省庁が連携して総合的な物流施策を推進(高規格幹線道路、地域高規格道路、ITS(高度道路交通システム)、物流拠点等)
- ・関係省庁の連携の下での総合的な交通政策の推進(バイパス・環状道路の整備、交通安全施設等の整備、マルチモーダル施策、交通需要マネジメント施策等)
- ・国際港湾・空港の整備にあわせ、インフラの重点的整備により支援する国際交流インフラ推進事業を推進
- B.情報通信関係
- ・民間事業者の光ファイバ収容空間としての電線共同溝、共同溝等の整備
- ・電線共同溝の整備等による電線類地中化の強力な推進
- ・道路、河川、下水道等の公共施設空間や公共施設管理用等の光ファイバ網及びその収容空間(情報BOX等)の民間事業者等による活用を促進
- ・行政、教育、研究開発、医療、交通、防災等の公共分野のアプリケーションの開発・普及および関連インフラの整備等を推進。
- C.都市活動関係
- ・土地の有効利用推進のための道路等の各種基盤の整備や民間プロジェクトに対する支援の充実
- ・都市部に存する工場跡地等の低・未利用地について、地区計画、再開発地区計画等の活用及び都市基盤の整備による計画的かつ効率的な有効利用を促進
- ・都市の再構築を推進するため、都市計画・建築規制の枠組みについて、総合的な見直しを推進
5.ものづくりを支える地域の産業や技能の集積の維持・発展
- 地域の産業や技能の集積の維持・発展を図るべく、総合的な施策を展開する。その第一歩として、特定産業集積の活性化に関する臨時措置法の制定等を受け、法律に基づいた施策を着実に実施する。なお、施策の実施にあたっては、通産省の産業政策、建設省の道路整備事業等の公共投資政策、労働省の雇用・能力開発政策等の間の密接な連携を図るものとする。
- C.物流効率化に資する社会資本の整備
- ・集積と高規格幹線道路、空港、港湾等を結ぶ幹線道路などの社会資本整備を推進。
6.中心市街地の活性化
- 関係省庁の連携により、以下のような視点に立って総合的な対策を推進すべく、平成9年中に検討を行い、速やかに所要の措置を講ずる。
- @都市機能の再構築
- 交通環境改善のための道路等の各種基盤整備、低・未利用地を活用した駐車場や荷捌き施設の整備、アメニティ空間の整備等を推進するとともに、土地の有効・高度利用の促進、公共・公益施設、住宅、商業・業務施設等の立地、集積等を図り、地域の住民や従業者がショッピング、エンターテイメント、文化活動、福祉活動、各種イベントなど多様な活動を展開する場を整備する。
- A商業の活性化・産業業務機能の集積の促進
- 各種基盤施設や公共施設等の整備・有効利用を図るとともに、単独大型店から中小主導の商店街まで多種多様な商業集積について、面的な展開による中心市街地商業集積の魅力の向上の推進、商業・サービス業等における情報化の推進、各種活性化事業の実施の支援、産業業務機能の集積の促進等を行う。
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