３．国民に開かれた公共事業を目指した改革の強化

＜費用効果分析（Ｂ/Ｃ）＞
　公的な投資計画において、事業に投じた費用と生じる便益（効果）の比により投資効果を評価する分析手法である。
　公共投資を検討する際、その事業を実施するべきか否かの判断、複数あるプロジェクトの優先順位のつけ方などの判断要素の一つとして使われる。
（Ｂ／Ｃ＝Cost-Benefit Analysis の略）

＜ＶＥ方式＞
　ＶＥ（Value Engineering）とは、目的物の機能を低下させずにコストを低減する、または同等のコストで機能を向上させるための技術であり、建設工事においては、設計から施工に至る各段階で、発注者の技術力に加えて、建設業者、設計者等の個別・具体の技術力を一層幅広く活用することにより品質確保・コスト縮減を図るものである。
　具体的には、実施する段階に応じて、設計段階における代替案の検討を行う「設計ＶＥ」、入札時に入札参加希望者からの技術提案を受け付け、技術提案が発注者の事前審査で認められた場合、その技術提案を基に入札することができる「入札時ＶＥ」及び契約後に受注者からの技術提案を受け付け、採用された場合、当該提案に従って設計図書を変更し、受注者には縮減額の一部を支払う「契約後ＶＥ」に分類できる。

＜建設ＣＡＬＳ／ＥＣ＞
　公共事業支援統合情報システムの通称。公共事業支援統合情報システムとは、 これまで「紙」でやりとりされていた公共事業に関する情報を、標準に基づいて電子化し、情報機器をネットワークに接続すること等により、特定の機器、システムに縛られることなく、組織やプロセスを越えて情報の交換、共有、連携を可能とする環境の総称である。
(CALS＝Continuous Acquisition and Life-cycle Support(生産・調達・運用支援統合情報システム) の略)
（EC＝Electronic Commerce(電子商取引）の略)

＜経常ＪＶ＞
　建設工事を請け負う建設業者が、数者で共同結成する事業組織体である共同企業体の形態の一つ。優良な中小建設業者が継続的な協業関係を確保することにより、その経営力・施工力を強化する目的で結成する。単体企業と同様に、発注機関の入札参加資格申請時に経常ＪＶとして結成し、一定期間、有資格業者として登録される。
（JV＝Joint Venture（共同企業体）の略）

＜河川整備計画＞
　平成９年の河川法改正において、従来の工事実施基本計画を河川整備基本方針と河川整備計画に区分する制度改正が行われた。河川整備計画は、長期的な河川整備の方針である河川整備基本方針に沿って、計画的に河川整備を行う区間についてダム、堤防等の具体的な河川工事等を行うために定められる計画である。
　河川整備計画の策定に当たっては、地方公共団体の長、地域住民等の意見を反映させる手続きが定められている。

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