| 住宅・社会資本の着実な整備に加え、ストックの有効活用や良好な環境の保全・創造等も視野に入れた、総合的な「国土マネジメント（整備・利用・保全）」を推進 |
| 1.活力ある国土の構築と日本経済の再生 (1)都市構造の再編と土地の流動化 ○都市の再構築の戦略的な推進 ○都市再開発の集中的支援と土地の流動化・有効利用の一層の推進 (2)地域の維持基盤の確保と活性化の支援 ○地域循環型の生活・経済圏の連携基盤強化を積極的に支援 (3)発展を支える連携交流ネットワークの構築 ○経済構造改革を進めるための効率的な交通体系の形成 ○ＩＴＳの戦略的な実配備 ○連携交流を支える情報通信インフラの整備促進 |
2.環境との共生をめざした健全な循環型国土システムの確立 ○健全な水循環系の構築に向けた施策の推進 ○山から海までの土砂の流れの再生 ○地球温暖化対策の推進 ○建設廃棄物等のリサイクルの推進 ○豊かな海辺の創造を目指した海岸管理の推進 |
3.くらしの質を高める豊かな生活空間づくり ○子育て支援のための生活環境整備の促進 ○高齢者、障害者も安心してくらせる生活空間づくり ○地域の歴史と文化を活かした生活空間づくり ○社会資本空間の多様な利活用の促進 |
4.危機管理型防災対策の推進 ○大規模水害の発生に対する集中的かつ機動的な対策の確立 ○地域主体の危機管理体制の確立 ○大規模災害時の「減災」を目的とする施設整備の充実 ○防災のための国土監視体制の強化 |
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１．民間活力を引き出す市場環境の整備等 ○市場機能を重視した住宅・建築行政の推進 ○建設業の構造的課題の解決に向けた新たな企業経営の展開の促進 ○ＰＦＩの推進 |
１．コミュニケーション型国土行政の推進 ○公共事業のアカウンタビリティの一層の向上と政策評価機能の充実・強化 ○国民等との対話を促進する行政機能・手法の充実 |
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２．公共事業のコスト縮減の徹底と品質の確保等 ・コスト縮減に関する新行動計画の策定に向けた取組 ・類似事業等に関する関係省庁間の連携強化 |
２．行政改革の推進 ○中央省庁改革に向けた取組 ○住宅・都市整備公団の改革 |
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３．国民の共通資産となる技術研究開発と情報システムの構築 ○多様な政策課題の解決に資する国土マネジメントに必要な技術研究開発の推進 ○国土情報インフラの整備 |