再資源化施設・最終処分場の適正な立地に関する研究会最終報告をとりまとめ 〜地域の自立と連携によるリサイクル社会の構築に向けて〜 |
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平成11年6月14日 建設省 |
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![]() この推進計画において今後の検討課題とされた再資源化施設及び最終処分場等の適正な立地促進について、「再資源化施設・最終処分場の適正な立地に関する研究会」(座長:石田東生 筑波大学社会工学系教授)を設置して検討を行ってきたところです。 今般、本研究会において最終報告がとりまとめられましたので、公表致します。 本最終報告では、主に以下のような提言がなされています。(概要は、別紙参照) 1)再資源化施設及び最終処分場は、排出者責任の原則を堅持しつつ、官民が適正に役割分担しながら、整備を進めていくことが必要である。 2) 再資源化施設及び最終処分場の立地誘導については、建設廃棄物は重量、体積ともに大きく、遠距離での処分は、極めて不経済となるなどの特性から、都道府県が主導的な役割を果たしつつ、市町村と一体となって進めることが適切と考えられる。 3)再資源化施設の適正な立地に関する公共が実施すべき具体的内容としては、多品種にわたる建設廃棄物を一括して受け入れることのできる総合的再資源化施設整備促進への支援、リサイクル材の需要拡大のための公共事業におけるリサイクル材の利用を促進等が考えられる。また、最終処分場については、構想段階など早い段階からの透明性の高い合意形成に対しての積極的な取り組み等が考えられる。 今後は、本報告の内容を踏まえ、再資源化施設及び最終処分場の適正な立地を促進するために必要となる支援施策について、具体的に検討を進めていくこととしています。 |
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再資源化施設・最終処分場の適正な立地に関する研究会[◎:座長、五十音順]
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