事業総括調整官室では、２１世紀にふさわしい生活圏の実現に向けて、地域･生活者の視点に立って、自立的かつ発展性のある、地域の特性を活かした圏域形成のあり方などを整理することを目的に、「２１世紀生活圏研究会」を平成２０年２月に設置し、各省の連携及び協力も得て検討を進めてきたところです。

　今般、上記研究会での議論を踏まえつつ、これまでに検討してきた事項について精査等を実施し、以下の通り「生活圏の形成に取り組むにあたっての留意ポイント」として整理しました。

　この留意ポイントは、自治体をはじめとした地域の関係者が生活圏の形成に主体的に取り組むにあたり参考にしていただきたいと考えています。

　総務省の「定住自立圏構想」とも連携を図りながら、生活圏形成の意義･考え方などについて地域がより一層理解を深め、主体的に生活圏を形成し持続的に発展していくことを期待しています。

(2010.3.31)

 

・生活圏の形成に取り組むにあたっての留意ポイント（PDFファイル170KB）

＜ 参考＞