| テーマ名 | 低公害車の開発・普及−自動車税グリーン化等による取り組み− | 担当部局 | 総合政策局、自動車交通局、大臣官房 |
| 評価の目的、必要性 | 低公害車の開発・普及については、地球温暖化問題、大気汚染問題の解決のために重要な施策であり、様々な手段と組み合わせて総合的に推進することが必要であることから、実施状況及び効果を適切に評価し、見直しつつ進めることが必要である。 | ||
| 対象政策 | 自動車税のグリーン化、自動車取得税の軽減措置、低公害車導入補助、国による率先導入、次世代低公害車の開発等、低公害車の開発・普及のための施策 | ||
| 政策の目的 | 低公害車の開発・普及に資する様々な施策を実施することにより、自動車に起因するCO2、NOｘ・PMの排出を抑制し、環境負荷の小さい自動車社会を構築する。 | ||
| 評価の視点 | ・低公害車の開発・普及施策が、どの程度効果を発揮しているか。 ・低公害車のより一層の普及のためには、どのような施策の見直しが必要か。 |
||
| 評価手法 | ・低公害車普及台数の推移等から分析 ・CNGバス・トラックの導入、ディーゼル微粒子除去装置（ＤＰＦ・酸化触媒）の装着状況から分析 ・技術開発の状況や実用性・安全性等の調査結果から分析 |
||
| 評価結果 | ・２００２年１２月末時点で低公害車が約３８１万台登録されており、自動車税のグリーン化等の低公害車普及のための施策は着実な効果を上げていることが明らかになった。 ・国土交通省における一般公用車の低公害車への切り替えは計画通り進捗している。 ・CNGバス・トラックの保有台数をみると、バスについては補助制度創設以降の伸びが著しいものの、トラックにおいて導入率が鈍化した。また、ディーゼル微粒子除去装置の装着数は大幅に増加している。 ・燃料電池自動車について、大臣認定の指針を策定したことにより、公道走行が実現した。また、大型ディーゼル代替車としてのジメチルエーテル自動車や液化天然ガスの実用化を実証した。 |
||
| 政策への反映の方向 | ・自動車税のグリーン化、自動車取得税の軽減措置について、環境性能の高い自動車に対象を絞り込む。また、新たに低ＰＭ認定車等に対する措置を創設する。 ・既に実用段階にある低公害車や環境性能に優れた低ＰＭ認定車への早期代替を促進するとともに、道路特定財源も活用して、ディーゼル微粒子除去装置の装着助成制度を大幅に拡充する。 ・２００４年度までに一般公用車の低公害車への切り替えを完了する。 ・燃料電池自動車、次世代低公害車の保安基準等を２００４年度末までに整備する。 |
||
| 第三者の知見活用 | ・環境自動車開発・普及総合戦略会議のメンバーである早稲田大学理工学部大聖泰弘教授及び早稲田大学商学部教授杉山雅洋教授に評価書を送付し、意見を聴取（具体的意見については、評価書の最後に添付）。 ・評価書の作成にあたり、国土交通省政策評価会から意見を聴取（議事概要及び議事録は国土交通省ホームページに掲載）。 |
||
| 実施時期 | 平成１３年度〜平成１４年度 | ||
目次
（参考）大聖先生コメント
|
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。 Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。 |
All Rights Reserved, Copyright (C) 2003, Ministry of Land, Infrastructure and Transport
