公共交通政策

九州・沖縄

福岡県
飯塚市 調査  合併前旧4町がそれぞれの地域で運行しているコミュニティバスと、旧飯塚市内で新たに導入予定のコミュニティバスを、新市全体の公共交通ネットワークとして再構築するため、関係者との協議の上、地域公共交通総合連携計画を策定する。
朝倉市 調査  路線バス相互間と鉄道との乗り継ぎ利便、福祉バスの有料化によるコミュニティバスとしての運行、スクールバスの有効活用、交通空白地域における公共交通の確保等について調査検討し、関係者との協議の上、地域公共交通総合連携計画を策定する。
川崎町 調査  バス路線の廃止、交通空白地域の広域化を背景に、住民ニーズを踏まえた有償による既存コミュニティバスの運行、乗合タクシー等新たな乗合交通の導入等について調査検討し、関係者との協議の上、地域公共交通総合連携計画を策定する。
前原市 計画  「九州大学との連携・交流によるまちづくり」と一体となったバス交通全体の活性化、利便向上のため、コミュニティバス(九大線)の導入、利用者ニーズにあった既存コミュニティバスの拡充を行う。
古賀市 計画  西鉄宮地岳線の廃止に伴う、廃止代替交通の確保のため乗合タクシー(ミニバス)の導入を行う。
須恵町 調査  住民ニーズや地域の現状、公共交通利用が不便な地域の分布状況の把握等をした上で、通勤等での公共交通機関の利用促進、福祉バスの有償化、既存の交通網を補完するコミュニティバス(ミニバス)や乗合タクシー等の導入等、新たな交通体系づくりを検討し、地域公共交通総合連携計画を策定する。
黒木町 調査  既存の民間バス路線、町有の通学バス、患者輸送車の財政負担増を背景に、町民のニーズに応じた効率的な公共交通を確保すべく、通学バスの他目的への活用策、患者輸送車の運行地域や運行回数、交通空白地域の解消等を多角的に調査検討し、地域公共交通総合連携計画を策定する。
岡垣町 調査  既存の民間バス路線が廃止されていく中で、一般財源で運行経費を負担しているコミュニティバス等を長期的に持続可能な公共交通機関として確保するため、策定後5年目を迎える「岡垣町公共交通体系整備計画」の見直しについて調査検討し、関係者との協議の上、地域公共交通総合連携計画を策定する。
田川市
他8市町村
調査  平成筑豊鉄道を中心とした地域公共交通ネットワークの再構築を調査検討し、筑豊・京築地域における地域住民や来訪者の移動手段の確保及び利便性の向上、並びに観光振興等の地域活性化を図るため、関係者と協議の上、地域公共交通総合連携計画を策定する。
宗像市 調査  市営渡船航路(大島航路・地島航路)の再編を中心とした各種公共交通モードの連携を図るための調査検討を踏まえ、地域公共交通総合連携計画を策定し、島民や観光客等の利便性向上を図る。
八女市
他4町村
調査  市内における現行の路線バス、スクールバス、患者輸送車、福祉バス等の交通体系を総合的に見直し、デマンド交通システムの導入等を視野に入れながら、山間地域である上陽地区に点在する交通空白地域での交通体系整備に関する検討を行なう。また、平成22年2月に予定される八女広域の市町村合併後、条件不利地域となる山間地域を含む新市において、広域連携した交通体系の構築を図るため、関係者と協議の上、地域公共交通総合連携計画を策定する。
佐賀県
嬉野市 調査  約10年後を目途に九州新幹線西九州ルートが開通し、嬉野温泉駅(仮称)が設置される。その際に嬉野温泉駅を核とした地域公共交通ネットワークを実現できるよう、その前段として、路線バスの利用率向上や、デマンド方式の乗合タクシーの導入を調査検討することで、マイカーや個別送迎が主体でない、便利で効率的な環境負荷の軽い公共交通ネットワークを構築するため、地域公共交通総合連携計画を策定する。
鳥栖市 調査  赤字バス路線に対する市の財政負担が大きいことから、将来的に公共交通を持続させるための財政負担の抑制と、公共交通不便地区での交通確保等を調査検討し、わかりやすく利用しやすい公共交通について関係者の合意形成を図り、地域公共交通総合連携計画を策定する。
佐賀県・長崎県
佐世保市
他7市町
計画  地域の代表的な交通機関である松浦鉄道の経営環境が厳しさを増す中、その維持存続、また、沿線外の人々を呼び込み、交流人口の増大を図るため、ラッピング車両の運行、観光と連携した企画列車の運行、広報活動等により、松浦鉄道の利用促進を行う。
長崎県
五島市 調査  離島航路の維持・存続を図るため、現航路が抱える様々な課題について、有効な対策を講ずべく、関係者との協議の上、地域公共交通総合連携計画を策定する。
島原市 調査  島原鉄道一部路線廃止後の鉄道、バス、フェリーが一体となった公共交通網の実現のため、モード間連携の強化、バス交通の空白地域解消、利用効率の低い既存バス路線の利用促進策等について調査検討し、関係者との協議の上、地域公共交通総合連携計画を策定する。
南島原市 調査  島原鉄道一部路線廃止後の地域交通のあり方について、公共交通空白地域への乗合タクシーやコミュニティバス等の導入など、地域の実態に即した新たな交通手段の導入等を調査検討し、地域における関係者の合意の基で取り組む地域公共交通総合連携計画を策定する。
長崎市 調査  既存の路線バス、コミュニティバス、乗合タクシー等の効率的運行、及び平成22年度末に予定されている、伊王島大橋架橋後の交通体系等を調査検討することで、今後の長崎市全体の公共交通のあり方等に関する基本的な考え方をまとめるため、関係者との協議を踏まえ、地域公共交通総合連携計画を策定する。
壱岐市
対馬市
調査  壱岐対馬航路の現状調査、船舶の省エネ運航実施に向けた基礎データの収集及び対応策の絞り込み、観光客等誘致に向けた観光資源活用による新たな観光ルートの開発調査、利便性向上の為の調査を踏まえて、安定的な航路を確保し更なる活性化等を図るため、関係者が一体となって地域公共交通総合連携計画を策定する。
熊本県
天草市 調査  地域住民や観光客等の利便性の向上のため、コミュニティバスやデマンド交通等の導入と路線バスの見直し、また、19年度活プロで検討した海上交通(マリンビュー)と陸上交通のアクセス強化等について調査検討し、関係者との協議の上、地域公共交通総合連携計画を策定する。
南阿蘇村 調査  19年度活プロでの検討(南阿蘇DMV)に加えて、効率的な地域交通ネットワークの構築に向け、民間路線バス、コミュニティバス、スクールバス、南阿蘇鉄道等公共交通網の抜本的再編を図り、生活交通と観光交通が融合できるよう調査検討し、関係者との協議の上、地域公共交通総合連携計画を策定する。
熊本市 調査  都市圏バス網再編に向けた調査事業として、将来にわたり利便性の高いバスサービスを提供するために必要なバス路線網(幹線・支線等)等の検討、及びターミナルのあり方(交通センター等のターミナルやその他のサブターミナル等)について調査検討し、関係者との協議の上、地域公共交通総合連携計画を策定する。
八代市
他6市町
調査  肥薩おれんじ鉄道の現状を分析したうえで、安全・最適な利便性を実現するダイヤの編成や平日直通運転(熊本駅又は鹿児島中央駅~肥薩おれんじ鉄道区間相互間)の運行可能性とその効果、乗客増を目指した各種事業の効果等について調査し、関係者からなる協議会において、情報の共有と課題の整理を行い、今後の展開について合意形成を図るため、地域公共交通総合連携計画を策定する。
大分県
九重町 調査  地域住民のニーズに応じた民間路線バスと連携した乗合タクシーやコミュニティバスの導入による交通空白地域の解消、観光客の交通利便性の向上に資する交通体系について調査検討し、関係者との協議の上、地域公共交通総合連携計画を策定する。
津久見市 調査  公共交通不便地域解消及び観光客の利便性向上のため、鉄道、バス、旅客船の乗り継ぎ円滑化、コミュニティバスの導入等、市民や観光客が望む公共交通体系の確立について調査検討し、関係者との協議の上、地域公共交通総合連携計画を策定する。
日田市 調査  18年度活プロ(日田市MM)での検討を踏まえ、合併前旧市町村がそれぞれの地域で運行しているコミュニティバス、民間路線バス等を含めたバス網再編について調査検討し、関係者との協議の上、地域公共交通総合連携計画を策定する。
佐伯市 計画  公共交通の空白地域の解消、医療機関や商業施設等へのアクセス向上のため、大入島地区及び黒沢・岸河内地区においてコミュニティバスを導入する。
大分市
別府市
調査  大分市・別府市を中心に導入されている磁気式バスカードシステムが導入から10年近く経過し、近年は故障等により利用者の利便を損ねていることから、今後の対応について調査検討を行う必要がある。また、各種のバスサービス改善の取り組みをバス利用者の増加につなげていくためには、これらと連動してモビリティ・マネジメントなどの利用促進策への取組が必要であることから、地域関係者の合意形成を図り、地域公共交通総合連携計画を策定する。
宮崎県
小林市 計画  公共交通の空白地域の解消のため、市内5路線において町所有の自家用バスによるコミュニティバスを運行する。
日向市 計画  日向市の地域交通は、4地域に区分され、地域ごとの交通体系を構築するため、21年度から実証運行を計画しているが、これに向けた施設整備を行う。
高千穂町
他6町村
計画  宮崎県内でも交通不便地域である西臼杵地域において、隣接する熊本県の阿蘇くまもと空港と高千穂町を結ぶ「空港シャトルバス」の実証運行を行い、旅行者の誘致を行い、また、西臼杵地域内を周遊する乗合型デマンドタクシーを実証運行し、地域住民及び来訪者の移動手段を確保する。
鹿児島県
指宿市
南大隅町
調査  19年度活プロでの検討(山川・根占航路の利用促進等)を受け、山川・根占航路の利用促進及び活性化に向けた具体的な方策について調査検討し、関係者との協議の上、地域公共交通総合連携計画を策定する。
錦江町 調査  限界集落等過疎地域の利便性にも十分配慮した町内の総合的な公共交通体系の構築、錦江町~鹿児島市間の新規航路開設について調査検討し、関係者との協議の上、地域公共交通総合連携計画を策定する。
天城町
他2町
調査  民間バス路線の廃止代替バス運行移行に伴う財政負担増を背景に、乗合タクシーやデマンド交通への転換等による公共交通体系の再構築について調査検討し、関係者との協議の上、地域公共交通総合連携計画を策定する。
南種子町 調査  高等学校統合再編問題を背景に、スクールバスの運行委託、バス車両購入による自主運行、また、スクールバス混乗の可能性やコミュニティバス、デマンドバス、乗合タクシー等新たな公共交通の導入について調査検討し、関係者との協議の上、地域公共交通総合連携計画を策定する。
薩摩川内市 計画  公共交通空白地域の解消、病院・学校等へのアクセス向上のため、川内北部地域における循環バス及び中心市街地と郊外4地域を結ぶコミュニティバスの導入を行う。また、公共交通マップの作成、デマンド交通導入の検討を行う。
霧島市 計画  公共交通空白・不便地域における地域住民の買い物、通院など、日常生活の交通手段を確保するため、溝辺・福山地区にコミュニティバスの導入を行う。
南九州市 調査  合併前旧3町が運行してきた地域バス等の新市内循環型への見直し、及び旧町内の移動を担う「域内運行路線のサービス向上」と、旧町間や新市内主要拠点施設への移動を担う「広域運行路線のサービス」といった2層からなる公共交通ネットワークを構築するため、各種評価指標の調査検討を行い、関係者間の協議を踏まえ、地域公共交通総合連携計画を策定する。
三島村 調査  観光客誘致や村民利便性向上が期待される三島航路の延伸の効果・影響の分析や、三島航路の現状調査・ニーズ把握、島外者の利用可能性の把握調査等を行い、また、三島~枕崎間の試験運航を実施し各種データーを収集・分析のうえ、三島航路を活性化させるための地域公共交通総合連携計画を策定する。
薩摩川内市 調査  甑島航路の現状調査、運航事業者が取組む燃料費向上に関するデータ分析のための試験運航調査の結果をふまえて、観光客等誘致及び観光資源活用調査、利用者の利便性向上の為の連携可能性調査の検討を踏まえて、最終的に他地域(航路)で抱える類似の問題解決の先導的なモデルとなる航路の活性化等を図るため、関係者と連携して地域公共交通総合連携計画を策定する。
鹿児島市 計画  公共交通不便地域における買物・通院・通学・通勤など地域住民の日常生活の交通手段を確保するとともに、公共交通不便地域ごとに地理的特性や住民ニーズ等に配慮した交通手段の確保を目指す。
鹿屋市
他2市
調査  市街地巡回バス等のコミュニティバスの再編など、抜本的な見直しによる域内の公共交通の再構築を図るとともに、「鹿児島中央駅~鹿屋」直行バスの運行の実現を図るため、関係者間の協議を踏まえ、地域公共交通総合連携計画を策定する。
沖縄県
那覇市
他3市
調査  南北約40kmに及ぶ中南部都市圏を網羅するバス交通は、那覇を中心とした長大路線などが複雑に運行されているが、当該路線の利便性向上を図るため、基幹バスシステムを中心に、モノレールとの連携も含めた公共交通全体の総合的かつ一体的な推進計画として、地域公共交通総合連携計画を策定し、バス網の再構築を図る。


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