公共交通政策：北海道

北海道

新冠町	調査	新冠町は、海岸沿いに中心市街地を形成し、内陸に向かって長く延びる２つの沢に集落・民家が点在しており、内陸部は道南バス路線により地域住民の足を確保しているが、利用者が固定化していること、さらに利用者数が極めて少ないため、運行赤字に対する財政負担が問題となっている。一方、行政目的としてスクールバス６台がほぼ町全域を網羅する形で運行していることから、スクールバスの有効活用や利用実態等に合ったデマンド型交通への転換、町外への移動を考慮したＪＲ及び沿岸路線バスへの接続による効率的な交通体系の確立等の調査検討を実施する。
平取町	調査	平取町は、人口５，８１９人の過疎地域であり、小中高校生の通学、高齢者の通院・買い物等住民生活に不可欠な交通手段は、路線バス、町営バス、スクールバス等に依存している。しかし、年々、利用者も減少しており、町営バスを含めた生活路線バス維持のための負担金やスクールバスの運行委託経費等が財政を圧迫する要因ともなっている。このため、路線バスと町営バスを効率的に運行して利便性の向上を図り、高齢者などの交通弱者に配慮した交通体系に整備するため調査検討を実施する。
厚真町	調査	厚真町は、南北に長い地形で市街地が２つ存在するほか郊外に集落が点在する構造であるが、町内を起点・終点としている路線バスは１路線しかないため、循環福祉バスにより町内を３地区に分けて週１～３日、各３便の運行を行っている。しかし、地域によってはバス停まで２km離れているところや郊外に交通空白地域が見られ、特に高齢者等の交通の確保・外出支援が課題となっている。このため、スクールバスや循環福祉バスの有効活用、デマンド型交通の導入、路線バスを含めた利便性の向上と地域活性化を促進する公共交通のあり方について、総合的に調査検討を実施する。
日高町	調査	日高町は、平成１８年に旧日高町と旧門別町が飛び地合併により発足した町であるが、広い行政面積を有し中心部に市街地がある他は集落が分散しており、バスの運行系統についても合併前の系統を踏襲したままであることから、農村部における運行効率が低く、バス事業者の赤字が増大している。さらに官民の各種バスが併存した非効率な運行となっているため、早期に地域全体の公共交通のあり方の検討が課題となっている。このため、バス路線の再編を行うことにより、利便性・効率性の高い交通体系構築の調査検討を実施する。
鹿追町	調査	鹿追町は、人口約５，８００人の過疎地域であり、通勤や通学、高齢者等の通院等の住民生活に不可欠な公共交通として、４路線の民間路線バスと、路線バス沿線以外の地域は公共交通空白地域となっているため町営のスクールバス、患者輸送バスで維持しているが、然別湖観光への重要な足ともなっている路線バスは、利用者の減少により町の財政負担は増大しており、スクールバス、患者輸送バスにおいても利便性の向上が求められている。このため、路線バスやスクールバス、患者輸送バスの効率的な運行による利用価値の向上と活性化を図り、鹿追市街地区にも存在する公共交通空白地域へのデマンド型交通、コミュニティバスの導入等の調査検討を実施する。
豊浦町	調査	豊浦町は、人口４，６３９人の過疎地域であり、小中高校生の通学、高齢者の通院・買い物等住民生活に不可欠な交通手段は、路線バス、町営バス、専用バス等に依存している。しかし、近年、利用者も減少していることから、生活路線バス維持のための負担金や町営バス運行経費、専用バス等の運行委託経費等が財政を圧迫する要因ともなっている。このため、路線バス、町営バス、専用バス等を有効に連動し、効率的な運行や利便性の向上を図るとともに、高齢者等がより利用しやすいデマンド型交通の可能性などの調査検討を実施する。
留萌市	調査	留萌市は、人口の減少やマイカーの普及により市内路線バスの利用が減少しており、また、地形等の関係から市内路線バスが運行できない公共交通空白地域もあり、少子高齢化による市民の交通手段の確保が課題となっている。このため、現行路線の再編や公共交通空白地域へのコミュニティバス・乗合タクシーの導入、過疎医療バス・スクールバスの再編等の調査検討を実施する。
美深町	調査	美深町は、南北、東西ともに３０ｋｍを超える長い地形による広い行政面積を有しているが、過疎化に伴う鉄路や民間バス路線の廃止によって、鉄道廃止代替バス、町営バス（一般住民混乗実施のスクールバス、福祉輸送）等で、市街地と周辺の集落間の公共交通機関を確保している。人口の減少とマイカーの普及によりバス利用者数が減少し財政負担が増加しているため、効率的で利便性の高い交通形態の検討が課題となっているほか、高齢化の進行による市街地内での短距離移送の需要も高まっている。このため、鉄道廃止代替バス路線のデマンド型交通への転換や一般住民混乗実施のスクールバスでのフリー乗降車区間の創設、市街地内での短距離移送手段の確立等の調査検討を実施する。
恵庭市	調査	恵庭市では、えにわコミュニティバス（エコバス）・代替バスを運行し、地域の足としての役割を担ってきたものの、マイカーへの依存等の理由から、エコバスの利用者数は頭打ちで、代替バス及び市内路線を運行するジェイ・アール北海道バス路線の利用者数は減少している。また、市内には交通空白地域が存在し、自動車を持たない高齢者等の交通手段の確保が課題となっている。このため、利用者ニーズに合ったバス路線の再編や交通空白地域へのデマンド型交通の導入等を検討する。
むかわ町	計画	むかわ町は、平成１８年に鵡川町と穂別町が合併して誕生した町であるが、バスの運行系統が合併前の系統を踏襲したまま２つに分かれており、利便性・効率性の高い運行が行われていないこと、また、人口の減少、高齢化が進展するなか、バス利用者数は横ばいで、早急な経営改善が求められていることから、むかわ町バス事業運営委員会の設置、コミュニティバスの導入、デマンドバスの導入、２地域間交通及び町外との交通の確保等により、地域と連携した持続できる効率的な交通体系の構築を図る。
滝川市	計画	滝川市は、中空知地域の商業・流通の中心都市として重要な役割を果たしているとともに周辺市町の交通拠点にもなっているが、人口の減少やマイカーの普及により、市内路線バスの利用が低迷しているほか、郊外部においては公共交通空白・不便地域が存在していることから、市内循環バスの利便性・満足度の向上、路線バスの利用促進策の推進、乗合タクシーサービス事業の実施や路線バス・乗合タクシー連携事業の実施等により、地域活性化に資する持続的な公共交通環境の実現を図る。
東川町	計画	東川町は、旭川市との間を結ぶ民間路線バスと町内移動を担う町営バスが住民生活に不可欠な公共交通となっているが、利便性の問題等により町営バスの利用が低調であるほか、旭岳・天人峡地区の温泉等観光地への観光交通の充実化も課題となっていることから、利便性を考慮したダイヤ・ルートの再編、地域との協働によるデマンドバスの導入、観光交流の活性化、バス利用の付加価値の向上等により、安心安全に生活できる地域のバス交通の維持及び観光客にわかりやすい観光交通体系の構築を図る。
新十津川町	計画	新十津川町は、少子高齢化・過疎化により路線バスの利用者は減少しており、将来、その維持が困難となることが懸念されているほか、一部地域では、１日１往復しかバスがないといった極端に公共交通が不便な状況が生じていることから、高齢化等に対応した新たな公共交通の導入、各種交通手段の乗継ぎ機能を持つミニターミナルの整備や生活交通路線の維持等により、安心と利便性の高さを実感できる公共交通環境を確保し、持続可能な公共交通体系の構築を図る。
帯広市	計画	帯広市は、十勝平野の中央に位置する中核都市であるが、マイカーへの依存度が極めて高い。これは、実際の市民の移動ニーズとバスサービスの内容が乖離していることが原因の一つと考えられる。そこで、適切なバスネットワークの形成、利用促進策の推進等により、安全で安心な移動を可能とする地域の足を確保し、ニーズに適したバスサービスの提供、自動車利用の抑制と公共交通に肯定的な市民意識の形成を図り、公共交通の活性化とともに地域全体の活性化を実現する。
倶知安町	計画	倶知安町は、中心部に市街地があるほかは、郊外部に集落が点在する構造となっており、地域によっては公共交通空白地帯が見られ、マイカー利用率が高い傾向にあるが、高齢者を中心とした生活交通のための公共交通確保のニーズが増大してきていることから、小型乗合交通の導入、スクールバス混乗方式の導入、福祉ハイヤー・バス制度の再構築や公共交通運行情報の提供等を行うことにより、地域特性に適した持続可能な公共交通の構築を図る。
士別市	計画	士別市は、広い行政面積のなかで集落が分散し、農村部における路線バスの運行効率が低いこともあって、バス事業者の赤字や市の財政負担が増大しているが、住民からは、中央市街地と農村部を結ぶ「地域の足」としての路線維持や公共交通利用時における快適性・利便性の向上が強く求められていることから、利用者ニーズにあったバス路線・ダイヤへの見直し、快適なバス待合施設の整備、デマンドシステム・乗合タクシーの導入等により、効率的で利便性の高い持続可能な公共交通体系の構築を図る。
沼田町	計画	沼田町は、４系統の町営バスが町内の公共交通の中心となっているが、人口減少や自家用車の利用増の影響などにより利用者が減少しているほか、既存公共交通機関ではカバーしきれない公共交通空白・不便地域がみられ、特に、高齢者等の外出手段が限定された状況にあることから、新たな交通システムの導入、バスの乗継ぎ改善、商店街との連携による公共交通利用促進策の実施等により、町民生活の利便性の向上と交通弱者の生活を支える交通システムの構築を図る。
稚内市	計画	稚内市は、宗谷支庁所在地で、宗谷管内唯一の総合病院を有し、生活交通についてはバスが主体となっているが、その利用者は減少しており、また、鉄道、フェリー、航空機、バスの多様な交通機関を有しているものの各交通拠点間や観光地とのアクセス交通は不十分な状況にあるため、住民ニーズに対応したバス路線の再編、観光地・各交通拠点間のアクセス交通の改善、情報提供の充実化等により利便性を高めるとともに、公共交通システムの再構築を行い、地域交通の活性化を図る。
栗山町	計画	栗山町は、過疎化や少子高齢化の進展により公共交通利用者は減少傾向にあり、民間路線バス撤退後に導入した町営バスの経営も悪化し、抜本的な改善が必要となっていることから、町営バス路線・ダイヤの見直し、スクールバスとの協調、デマンドバス・コミュニティバスの導入やバスによる農産物等の少量荷物輸送等により、地域住民の交通に対する利便性の向上と地域社会の活性化に寄与できる交通システムの構築を図る。
紋別市	計画	紋別市は、広大な市域に集落が分散していることもあって、効率的な路線バスの運行が難しく、郊外においては全て赤字路線であるほか、公共交通空白地帯も存在する状況にあることから、バス路線網の再編・公共交通空白地帯対策の推進、バスを利用しやすい環境の整備、バス路線維持に向けた地域による自主的な取り組みの推奨、商店街・観光施設等との連携等により、公共交通の利便性や快適性の向上を図り、地域における交通弱者の移動手段を確保するとともに中心市街地のにぎわい・観光交流を創出し、継続可能で地域の活性化に寄与する公共交通体系の構築を図る。
弟子屈町	計画	弟子屈町は、摩周湖、屈斜路湖等の景勝地を有し毎年多くの観光客が訪れるが、通過型観光が主流であるとともに、その多くがマイカーを利用するため、排気ガスによる自然環境への負荷が懸念され、また、高齢者等の貴重な交通手段である路線バスも近年利用者数は減少傾向であることから、環境負荷の小さい摩周湖アクセスの確立、生活路線の維持に向けたバス路線の再編・ダイヤの見直しによる利便性の向上・観光交通としての活用、ボランティアガイド体制の充実と組織化等を行い、魅力ある公共交通の創出と利用促進を図ることにより、環境にやさしく、生活交通と観光交通が一体となった地域交通体系の構築を図る。
長沼町	計画	長沼町は、町営バスが町内の公共交通の中心であるが、住宅が低密度に分散していることもあって、路線が長大となり、運行の効率性が低いため収益が低迷しているほか、農村地域においては、バス停までの距離が長く、公共交通空白地帯が多く存在していることから、デマンド型交通の導入、モビリティ・マネジメントの実施、リアルタイムな予約や走行位置の情報提供が可能なシステムの構築、商店街と連携したバス利用促進策の推進等により、公共交通空白地帯の解消や町内の公共交通の利便性の向上を図る。
美幌町	計画	美幌町は、農業を基幹産業とした田園都市であり、市街地では、通学・通院・買物等のための移動手段として民間循環バスの運行がされているが、運行区域の拡大及び利用者の増加による採算性の改善が求められている。また、郊外部では、町営バス、スクールバス、福祉バスが運行されているが公共交通空白地域や重複路線もあり、効率的かつ利用のしやすい公共交通の確保が必要となっている。このため、スクールバスの活用、乗合タクシーの導入、循環バス路線の改善や公共交通教室の開催等により、公共交通空白地域を解消し、公共施設や中心商業地へのアクセスを向上させ、持続可能な公共交通の推進を図る。
釧路市	計画	釧路市は、釧路駅を起点に路線バスが各方面へ運行しているが、商業施設や医療機関の郊外移転、中心市街地の空洞化に伴って、マイカーの優位性が高まるとともに、運行効率の低下により路線バスの採算が悪化し路線維持が困難な状況になってきていることから、バス路線・ダイヤの再編成、公共交通機関の利用促進検討、新規公共交通利用者の開拓に向けた課題の検討や郊外部における乗合タクシーの導入等により、公共交通の利便性・効率性を向上させ、持続可能な公共交通体系の構築を図る。
当別町	計画	当別町は、地形が南北に長いほか、東西に市街地が二極化しており、また、札幌市や江別市といった都市に隣接していることなどによって、自動車への依存が非常に高い地域であることから、コミュニティバス（当別ふれあいバス）の運行、設備の充実、公共交通利用促進策の実施等により、町内交通モードを自動車から公共交通への転換を図る。
倶知安町ニセコ町蘭越町共和町	計画	倶知安町、ニセコ町、蘭越町、共和町からなるニセコリゾートエリアは、冬季を中心に外国人も多く訪れる国際リゾート地であるが、運賃体系の異なる様々なバスが運行されているなど、観光客にとってバスを利用しづらい状況にあることから、統一的な運賃体系への見直し、バス路線の見直し、バス停の整理・統合、情報提供の充実、ＱＲコード・ＩＣカードの活用等により、エリア内の公共交通の利便性向上を図る。