公共交通政策：九州

九州

福岡県

田川市	調査	田川市は、筑豊地区の中核的都市の一つであるが、産業構造の変革等により、人口の減少、高齢化の進展が顕著であり、以前、市内のほぼ全域をカバーしていたバス生活路線は、ほとんどが不採算路線として廃止又は縮小している。そこで、循環バスや福祉バスを含めた地域交通ネットワークを見直し、再構築を図る。
遠賀町	調査	既存民間運営バスの一部廃止に伴い運行開始したコミュニティバスが５年目になることから、利用者のための効率的運行と長期的に継続した運行のための財政負担抑制等について検討するため、主要関係者のヒアリングや現地調査、利用者のニーズ調査、利用実態調査等を実施する。
前原市	計画	九州大学の移転に伴う、市のまちづくり方針である「九州大学との連携・交流によるまちづくり」と一体となったバス交通全体の活性化、利便性向上を目指し、九大線の実証運行、車両の導入（増車）を実施する。　また、既存路線を中心としたバス交通の存続、利用者の増加を目指すため、パンフレットを作成しバスの周知を図る。
古賀市	計画	西鉄宮地岳線の廃線に伴う、廃止代替交通の確保のため乗合タクシー（ミニバス）の導入を行う。
飯塚市	計画	１市４町合併し旧４町の運行形態等に課題を抱えていた。また旧飯塚市内には該当するものがなかった。地元地区から他地区へスムーズに移動できるよう、市内の主要施設と集落を結ぶバスルートを設定し、公共交通幹線（鉄道・民間路線バス）への乗り継ぎによる相乗効果を高め、市民誰もが快適な生活を実現できる公共交通体系を構築するため、飯塚市全域におけるコミュニティバスの実証運行を行う。
朝倉市	計画	市内各方面より市街地に向け路線バスが乗入れているが、市街地を巡回しているのは一部路線のみであり、各地より市街地に来ても移動する手段が限られている。また、無料の市街地巡回福祉バスを運行しているが、利用者、コースとも限られており、市民にとって使い易い公共交通とは言えない状況である。　よって、市民が生活するうえで必要な交通の要衝や公共施設、病院、商業施設等を網羅したコースを設定し、各地より市街地に来た人がスムーズに移動できるよう市街地巡回バスの実証実験を行なうとともに、バス待合環境の向上等の事業を実施する。
川崎町	計画	高齢者の移動性を考慮した簡便な運行ルートの設定による、誰もが利用しやすいコミュティバスの導入を図るため、実証運行を行うとともに、バス車両の購入、バス停環境の整備、情報提供を行う。
岡垣町	計画	地域の公共交通の連携・維持、環境への配慮を実現するため、コミュニティバス再編の実証運行の準備として、低床のコミュニティバスの購入、バス停留所の整備、利用促進策を実施する。
黒木町	計画	財政負担の軽減を考慮しながら、現状の生活交通を維持し、さらに交通空白地域の解消を行う方向で公共交通サービスを提供するため、スクールバスの混乗化、デマンド型コミュニティバスの実証運行を行う。
宗像市	計画	本市にある2本の離島航路を再編（１本化）することにより、生活利便性向上、観光交流人口の増加に向けた渡船利用の活性化、渡船と他の公共交通機関のアクセスの円滑化及び渡船の持続的運航を目指し、航路の実証運航、利用促進策及びその分析・検証（渡船利用者へのアンケート調査、観光事業者等へのヒアリング調査）を行う。
須恵町	計画	コミュニティバスの導入、実証運行及びバス停の整備バスマップの作成等利用促進策を図る。
八女市他４町村	計画	八女市では、平成２２年２月に周辺２町２村との広域合併を控え、条件不利地域の山間地域を多く抱えることになることから、広域連携した持続可能な交通体系と運行システムを構築するため、既存の民間路線バスと連携したデマンド型乗合タクシーの実証運行、情報提供を行うとともに、その効果の調査・分析を行う。
北九州市	計画	門司港レトロ観光列車の運行開始を契機に、関門海峡を挟んだ「関門エリア」を質の高い観光地として成長させるため、関門海峡周遊切符の企画、発売、めかり絶景バスの運行、レンタサイクル、利用促進キャンペーン等の事業を実施する。
田川市他８市町	計画	平成筑豊鉄道の活性化を目指し、沿線自治体の協力を得ながら、他の公共交通機関との連携やまちづくり・観光振興等と総合的かつ一体的に利用促進を図るため、施設整備や二次交通機関と連携した企画切符の販売、モビリティ・マネジメントの推進、観光に関する情報発信等を行う。

佐賀県

鹿島市	調査	鹿島市は、福岡市と長崎市のほぼ中間地点に位置しており、両市とは、ＪＲ長崎本線により約１時間で結ばれているが、９年後の九州新幹線長崎ルートの開通を見据え、特急便数の減少による利便性の低下が生じる。また、利用者減少による路線バスの財政負担を考慮し、市民生活の向上、定住・交流人口の拡大へも対応した鉄道とバス・タクシーの連携など市全体的な公共交通ネットワークの形成を図るため、地域公共交通の現況調査及び利用者のニーズ調査を行い、持続可能な公共交通体系の構築を検討する。
白石町	調査	平成１７年１０月からコミュニティタクシーの運行事業（６系統）に取り組んでいるが、町の財政負担も多大なものとなってきていることから、新庁舎移転を機に、町内の主要施設を核とした公共交通ネットワークの見直し及びこれまでよりもさらに便利で、効率的かつ持続的な運行形態を模索していく必要があるため、現況交通実態調査、公共交通利用者ニーズ把握調査、事例調査等を実施する。
鳥栖市	計画	路線バス利用者の減少が続き、路線を維持するための市の補助金は増加を続けている状況にあるため、財政負担を十分に考慮した新たな維持の手段として、企業・行政・市民・交通事業者の協働のもと、企業と共同で新規バス路線の実証運行を実施する。また、市中心部に近いにもかかわらず路線バスが運行していない交通空白の状況となっている地区では、乗合タクシーの実証運行を実施する。　さらに、公共交通利用の気運醸成を目的とし、市民がわかりやすく利用しやすい公共交通を実現するため、路線再編に伴うバス停整備、バスマップの作成を行う。
嬉野市	計画	市内における路線バスについては、利用者の減少によるバス運行のサービス悪化、さらなる利用者の減少という悪循環を招いており、全てのひとにやさしい公共交通の活性化・再生のため、利用者ニーズに対応した乗合タクシーや循環バスの実証運行を行う。
小城市	計画	平成17年3月に合併した小城市では、旧町単位を巡回するバス・タクシーや旧町間を結ぶ広域循環バスを運行しているが、料金を無料としていることやバスどうしの連携の問題などの課題があることから、合併後の公共交通の再編を行い、小城市にふさわしい交通システムを構築するため、バス・タクシーの実証運行、バス停整備、バスラッピング、総合交通マップの作成等の事業を実施する。
神埼市	計画	高齢化する住民の足の確保、市内における公共交通利便性の格差是正、合併後の地域間交流の促進を図るため、地域住民が安心して便利に利用できる持続可能な公共交通としてコミュニティバスの実証運行を行う。またバス停留所の設置や交通マップ作成等の利用促進活動を行う。

長崎県

対馬市	調査	人口の減少やモータリゼーションの進展などにより、路線バスの利用者の減少が急速に進んでおり、市の財政負担も多額に上っているが、赤字路線の切捨てによる路線廃止は、市民サービスの低下につながることから、乗合タクシーやコミュニティバスの導入も含め、地域の実態に即した将来的に持続可能な公共交通体系の構築を図るために、移動実態調査、住民アンケート調査等を実施する。
松浦市	調査	平成２１年４月の鷹島肥前大橋の開通により、利用客が減少している鷹島発着のフェリー２航路の再編整備を早急に検討する必要があるため、利用者及び住民アンケート調査、航路再編に向けた調査、自動車（乗合バス、市営バス、路線バス）との乗り継ぎ円滑化を含めた利用者確保に向けた利便性向上調査等を実施する。
西海市	調査	山間部を中心に公共交通空白地帯など利用の利便性が極端に悪い地域が多く存在し、また、長崎市及び佐世保市への通勤・通学のための便数が少なかったりなど十分なサービスが提供されていない。そこで路線バス及び定期航路の実態調査を実施し、市民ニーズにあった適正なサービスを供給するための持続可能な公共交通体系のあり方を検討し、地域の実情にあった交通体系の構築を図る。
島原市諫早市雲仙市	調査	島原鉄道は、地域公共交通の中軸であり、島原半島の動脈として沿線自治体の多くの住民が通勤や通学、通院を含め利用しており、今後も重要な生活基盤になるものと思われるが、昨今、自家用自動車の普及の進展や少子高齢化による人口減少により、その運営は大変厳しい状況となっていることから、生活交通の確保はもちろん複数の公共交通機関が連携し、観光や産業の振興につながるような公共交通体系の構築に向け、鉄道の利便性向上方策の調査、利用者等のアンケート調査などを行い、沿線自治体における総合的かつ効率的な交通体系の構築・活性化を図る
壱岐市	調査	市内で唯一の公共交通機関であるバスを長期的に持続可能な公共交通機関として確保するため、地域公共交通の現況や利用者ニーズの調査・分析、平成２２年春開館予定の「県立埋蔵文化センター・壱岐市立一支国博物館」を中心とした観光資源と公共交通の連携について関係者との協議の上、地域公共交通総合連携計画を策定する。
五島市	計画	総合的な「ダイヤ編成」、「航路再編」と「事業手法」の見直し、利用者の視点にたった運賃形態・各種サービス導入、安全な運航と快適な船内環境の創造、ターミナルの機能・サービス強化と情報発信の仕組みづくり、陸上交通との連携強化による総合的な交通体系の構築、観光施策等と連携した利用拡大方策の展開、コスト削減等による経営効率化と収入拡大の取り組み強化、市営航路への民間活力の導入と島内航路全体の経営統合の検討を行う。
島原市	計画	市内には鉄道やバス、フェリーなどの公共交通機関が存在するものの、人口の減少、高齢化の進展等により厳しい経営状況にあることから、既存の公共交通の利用促進、バス交通空白地帯の解消、利用効率の低いバス路線の解消を図るため、中心部循環線の実証運行、乗合タクシーの実証運行、バス待合い環境の向上等の事業を実施する。
長崎市	計画	今後の長崎市全体の公共交通のあり方等に関する基本的な考え方をまとめるため、琴海地区をモデル地区としてデマンド型交通の実証実験を行い、利用者満足度の向上と赤字補填率の低減を図る。
南島原市	計画	本市は、山間部を中心に交通空白地区が数多く存在する。高齢化などにより運転が出来なくなった際の移動手段としての新交通システムの利用意向が高く、高齢化率の上昇が続く本市では、すべての人が安心して便利に利用できる持続可能な公共交通体系の実現を目指して、新交通システム（乗合タクシー）の導入による実証実験、利用促進を行う。
雲仙市	計画	７町合併により誕生した雲仙市では、集落の多くは主要幹線道路沿いに形成されているものの、内陸部や山間部にも比較的規模の大きな集落があり、これらの集落の大部分は公共交通空白地域となっていることから、市内に点在する公共交通空白地域と既存の公共交通機関を結ぶ新たな交通手段として、乗合タクシーによる運行実証実験等を実施する。
大村市対馬市壱岐市五島市	計画	長崎空港（大村市）と対馬、壱岐、五島を結ぶ航空路線が就航する地域が協力し、新規路線（福江～福岡線）の実証運航及びそれを契機とした新たな利用促進事業を展開する。また、新予約・発券システム、空港待合室の整備等に取り組み、安心、快適な利用環境の実現及び離島地域が観光スポットとして発展するための基盤の形成を図る。

壱岐市
対馬市

計画

　壱岐対馬航路においては、近年の燃料価格高騰や人口減少による利用者減少により、その取り巻く現状は年々厳しくなってきており、航路運行事業者の経営努力の限界を超え、減便や運賃値上げが相次いでいる。
　壱岐市、対馬市の振興のためには、本土と両市を結ぶ航路の安定的な維持、観光客誘致及び新たな航路利用者の掘り起しが不可欠となっている。そのため、広域行政における公共交通の充実及び活性化を図るため、地域住民、行政、交通事業者等の関係者が協力して航路の維持・増進に取組む。

長崎県・佐賀県

佐世保市
他７市町

計画

　地域の代表的な交通機関である松浦鉄道の経営環境が厳しさを増す中、その維持存続、また、沿線外の人々を呼び込み、交流人口の増大を図るため、イベント車両の導入、観光と連携した企画列車の運行、広報活動等により、松浦鉄道の利用促進を行う。

長崎県・熊本県

島原市
雲仙市
熊本市
長洲町

計画

　有明海フェリー航路は、長崎県島原地域と熊本県北部・中部地域を最短距離でつなぐ航路であるが、景気の悪化、燃油価格の高騰等が重なり厳しい経営環境となっている。本航路の維持、活性化を図るため、船舶の省エネ化・長寿命化を図る設備の整備や、客室の環境改善、人道橋の改良、ポケット時刻表の作成等による広報ＰＲ活動の強化、周遊型観光ルートの造成、交流イベント事業等を実施する。

熊本県

小国町南小国町	調査	小国郷地域（生活圏を共有する小国町と南小国町の２町を総称した呼び名）においては、少子高齢化、過疎化の進展により公共交通の運営が厳しさを増す中、地域住民、特に通院に利用する高齢者など交通弱者に対して深刻な影響を与えていることから、住民に対してアンケート調査、及びヒアリング調査を行い地域の現状を把握する。
水俣市	調査	地域の需要に応じた、持続可能な公共交通体系を再構築するため、5年を経過したコミュニティバスの運行内容（運行時刻、ルート等）の見直しを図るとともに、交通空白地域への乗合タクシーの導入を検討する。また、環境モデル都市の認定を受けていることから、マイカーの利用削減を図り、環境に配慮した公共交通の活性化・再生を図るため、関係者による合意形成を図る。
大津町	調査	大津町においては、町の中心部では、中核工業団地など工場が多数存在していることや、熊本空港に近接していることから、近年ビジネスホテルが建設され、朝夕、交通渋滞が発生している反面、北部・南部地区では、利用者減少により民間のバス路線の多くが赤字路線となっている。よって、スクールバスの活用や重複しているバス路線の再編整理を行うとともに、町周辺地域での公共交通の維持を図りつつ、中心部では渋滞緩和やバスと鉄道との結節機能を高め、公共交通の活性化・再生を図る。
人吉市他９市町	調査	くま川鉄道の持続的な運行の確保を目指し、利用者の増加等を図る必要があるため、利用者アンケート調査や潜在ニーズ調査、事業者ヒアリング等を実施する。
天草市	計画	本市におけるバス交通は、地域や利用者のニーズに合わない運行や複数の公共交通機関との連携不足、また、情報発信の不足などにより利用者が年々減少し、維持・継続が懸念される状況にあることから、路線バスの再編や市街地循環バスの実証運行を行うとともに、公共交通マップの作成やバス停環境の整備等の事業を実施する。
南阿蘇村	計画	マイカーの普及やライフスタイルの多様化のため、年々利用者が減少しており、村の財政負担も多大なものとなってきていることから、管内の公共交通網の再編を図るため、鉄道駅との乗継円滑化、循環バスの実証実験、モビリティ･マネジメント、利用促進策を実施する。
熊本市	計画	熊本都市圏における路線バスの利用者数は、この２０年間で半減し、ここ１０年間でも３割近く減少している。一方、高齢社会の進展により路線バスをはじめ公共交通機関の果たす役割は益々重要なものとなっている。　このような状況に鑑み、本市においては、バス利用者を増加に転じさせることを目標に、バス路線網再編及び２５の利用促進策からなる熊本市地域公共交通総合連携計画を策定した。　本年度は、この連携計画に基づき、[1]国道５７号線（東バイパス）とその周辺に点在する総合病院を結ぶ路線の実証運行　[2]モビリティマネジメントの実施する。
合志市	計画	市内における路線バスについては、利用者の減少等により厳しい経営状況にあり、廃止バス路線が増えてきている。また、市町村合併後、地域内交通及び地域間交通の確保、市外との交通確保を図ることが求められている。このことから、地域と連携した持続できる効率的なバス事業として、温泉直行バスや市内環状バスの実証運行、廃止バス路線の代替交通手段として、乗合タクシーの実証運行、公共交通利用促進事業として、パークアンドライド駐車場の実証実験、統合時刻表の作成等の事業を実施する。

熊本県・鹿児島県

八代市
他６市町

計画

　肥薩おれんじ鉄道については、沿線地域の人口減少、道路整備の進展等により厳しい経営状況にあることから、県、沿線自治体、JR九州などが連携して、熊本駅・鹿児島中央駅への直通列車の平日運行拡充検討、企画イベント列車等による利用促進、利便性向上や駅の魅力向上のための既存駅の整備などの事業を実施する。

長島町
天草市
水俣市

調査

　急速な少子高齢化・過疎化の進展による航路需要の減少に対応し、航路の活性化や効率性・利便性の追求等に取組むため、獅子島と長島本島、天草市、水俣市の各方面を結ぶ3航路を利用する住民はもとより、島外客へのモニターツアー等を実施することにより、獅子島航路の維持・活性化策の実施に伴う航路等への効果・影響を分析しつつ、活性化策を具体的に検討を行い、公共交通連携計画を策定する。

大分県

杵築市	調査	杵築市では、コミュニティバスを４コース１６路線で運行し、それ以外の公共交通機関として民間路線バスや鉄道がある。民間路線バス、鉄道とも地域にはなくてはならない重要な交通手段だが、現状では、少子高齢化の影響を受け、利用者は減少傾向にあり、市周辺部を走る路線バスは、運行便数の減や路線廃止が進んでいる状況にある。そのため、市では交通空白地域の高齢者等の移動手段を確保するためにコミュニティバスを運行しているが、その運行回数等は利用者にとって満足のいくものとは言えず、さらにそれぞれの乗り継ぎ等の連携も十分とは言えないため、地域の関係者とともに地域の合意を得ながら、地域公共交通総合連携計画を策定する。
玖珠町	調査	バス路線の減便・廃止により、現在１路線のみとなっているところ、早急に、町内をカバーするコミュニティバスやデマンド交通の導入を検討する必要があるため、移動実態調査、住民アンケート調査、公共交通事業者の意向調査等を実施する。
佐伯市	計画	市町村合併により広大になった新市の交通空白地域、交通不便地域の解消、また医療機関や商業施設等へのアクセス向上のため、大入島地区、黒沢・岸河内地区、弥生地区及び本匠地区においてコミュニティバスの実証運行を行う。
九重町	計画	広大な行政面積を有し、交通空白地帯が存在する町内において生活交通の確保、また観光客にとっての交通利便性を高めるため、コミュニティバス、観光周遊バスの実証運行、総合交通マップの作成等情報提供を行う。
津久見市	計画	人口減少、高齢化の進展により利用者数は激減しており交通事業者の経営は逼迫している。「市民一丸となって守る地域公共交通」を基本とし、市民・行政・事業者の役割を明確にした上で、持続可能な新交通体系の構築に向け、公共交通機関の運行時刻等の一元管理、既存公共交通網の整備、観光イベント等と連携した新たな利用者獲得等を目指す。その中で、コミバス等の実証運行、連携時刻表の作成・バスサポートアテンダント事業等の利用促進に資する事業を実施し総合的に推進していく。
日田市	計画	市町村合併により広大な行政面積を有することとなり、地域ごとに異なる交通施策に対する住民の不満や不安の解消を図り、自ら交通手段を持たない住民の生活の確保を目指し、交通空白地域の無い、持続可能な公共交通体系を構築するため、デマンドバスの実証運行、コミュニティバス再編を行う。

大分市
別府市
八幡浜市

計画

　大分・別府都市圏の一方の核である別府市は、全国有数の温泉地であり、国内外から多くの観光客が訪れる観光都市であるが、世界的な不況と円高の中、近年増加が著しかった外国人観光客の激減に伴って、フェリー航路やバス路線の収支にも大きな影響が生じている。この状況に対応するため、施設整備など各種の利便性向上策を講じることにより、フェリー航路や高速バス・路線バスなどを含む公共交通網全体の維持・改善を図ることとする。

大分県・山口県

国東市
豊後高田市
周南市

調査

　国東半島（竹田津）～周南（徳山）航路は、大分県と中国地方を直接結ぶ唯一の航路であるが、景気の悪化・高速道路料金の引き下げなどの環境変化により、利用客が大幅に減少していることから、同航路の維持・活性化策を検討するため、利用者・住民・企業に対するニーズ調査やモニターツアー等を実施する。

国東市
豊後高田市
周南市

計画

　国東半島（竹田津）～周南（徳山）航路は、大分県と中国地方を直接結ぶ唯一の航路であるが、景気の悪化などの環境変化により、利用客が大幅に減少していることから、同航路の維持・活性化を図るため、船舶居住環境の改善による旅客サービスの向上及び新たな利用者の獲得を目的とした情報発信機能の強化を行う。

宮崎県

小林市	計画	本市では、行政コストを抑制するとともに、路線バスの維持・存続を図るため、平成19年10月にコミュニティバスを導入した。　さらに、20年度には、市内の交通空白地域の解消や、ますます進行する高齢社会への対応を図るため、市民意識調査や利用者満足度調査等の結果を踏まえ、住民ニーズに合った路線等の見直しを検討し、5路線から11路線への拡充を決定した。　今年度は、この新路線による実証運行を実施し、潜在需要の喚起を試行するとともに、より一層の利用促進を図りながら、持続可能な路線バスの在り方を追求する。
日向市	計画	日向市では、マイカーの普及や少子高齢化などにより利用者が減少しており、路線バスの減便や廃止が行なわれ、市民の生活交通手段の確保は重要な課題となっている。　このような中、地域の実情に応じた交通体系を構築するため、市街地において運行しているコミュニティバスの見直しを行い、新たなルート、ダイヤで運行するほか、公共交通機関の少ない東郷地域・南部地域・細島地域において、乗合バス（乗合タクシー）を導入する。　また、利用促進については、様々な機会を通して積極的にＰＲに取り組むほか、市民のニーズを的確に把握し、迅速に運営に反映させていくため、市民やバス利用者等が参加する検討機関を設置して、見直しを行なう。
延岡市	計画	本市におけるバス利用者は減少を続けており、不採算路線の廃止やダイヤの削減などにより、バスの利便性は大きく低下していることから、合併後の地域間をネットワーク化し、地域に根ざした公共交通であるバスの利用促進を図るため、公共交通導入の必要性が高い交通空白地域と最寄りの定期路線バスを結ぶコミュニティバス等の実証運行やバスの利用促進・情報発信等の事業を実施する。

宮崎県・熊本県

高千穂町
他６町村

計画

　阿蘇くまもと空港から高千穂バスセンターまでの空港シャトルバスの実証運行を行い、旅行者の受入れ環境整備と地域住民の熊本市街地へのアクセス改善を図る。また、実証運行について、利用者の増を図るためPR活動を行う。

鹿児島県

和泊町知名町	調査	複雑化したバス路線や料金体系について，既存の運行形態を根本から見直し，住民アンケート調査や官公庁，企業，商工会などへのヒアリング調査を行い，コミュニティバスやデマンドバスの導入なども視野に入れ，持続可能な公共交通体系の構築に向けた検討を行い，関係者の合意形成を図り，地域公共交通総合連携計画を策定する。
十島村	調査	十島村にとって、鹿児島や村内有人等島を結ぶ唯一の交通手段である十島航路は,毎年、多額の欠損を生じているような状況となっていることから、住民の利便性の向上及び観光客誘致による航路経営の安定に資するため、7つの島の特性を調査し、増便の可能性も含め、地域公共交通機関としての同航路の今後のあり方に関する調査検討を行う。
薩摩川内市	計画	公共交通の空白地域解消、病院・学校等へのアクセス向上のため川内北部地域及び本土地域にコミュニティバス実証運行を行う。また、レトロ調のボンネットバスの導入により観光面からの活性化を図る。
霧島市	計画	公共交通の空白地域の解消、病院・学校等へのアクセス向上のためにコミュニティバス（溝辺ふれあいバス、福山ふれあいバス、霧島高校通学対応バス）の実証運行を行う。
鹿児島市	計画	公共交通不便地域における買物・通院・通学・通勤など地域住民の日常生活の交通手段を確保するとともに、公共交通不便地域ごとに地理的特性や住民ニーズ等に配慮した交通手段の確保を目指す。　２１年度は、公共交通不便地のうち３地域（４エリア、吉野・谷山・喜入地域）において、コミュニティバス「あいばす」の実証運行を行う。
指宿市南大隅町	計画	半島間の交流及び観光，物流の活性化を図り，両地域連携により利用者の利便性，満足度を高めるとともに，安定的な運航に資するための事業導入で，航路の利用促進を図る。
錦江町	計画	海路と陸路の両面から住民生活の利便性を高め、半島間の交流促進による地域産業の活性化を図るため、大根占・鹿児島港路の事業化に向けた実証運航、バスと航路の連結、港の待合施設の整備を行う。
天城町徳之島町伊仙町	計画	デマンドバス（ジャンボタクシー）を導入し、徳之島北部地区でデマンドバスによる実証運行を行う。また、地域の実情に即した新規路線での実証運行を実施、潜在需要の突起を試行する。また、デマンドバスシステムの調査、研究を行い今後の改善点を見出す。なお、デマンドバスに関する情報提供や公共交通バスマップ等を作成し、公共交通の利便性の向上を図る。
南種子町	計画	バス路線の廃止により、交通空白・交通不便地域が発生しており、この解消を図るため、バス車両を購入し、地域福祉バス・スクールバスの実証運行を実施し、利用促進を図る。
南九州市	計画	住民の生活移動に対応した移動手段の確保、地域ニーズに対応した公共交通システムを目指し、南九州全域でのコミュニティバスの実証運行、バス停等待合い環境整備、情報提供を行う。
三島村	計画	本村は、本土とアクセスは月１３回の船便しかなく、住民の生活に支障をきたしており、１日１便体制は村民の悲願である。その実現に向けて三島航路を枕崎港まで延伸し三島村民の利便性の向上のため、航路の延伸の実証運行、待合環境の整備、利用促進を図る。
薩摩川内市いちき串木野市	計画	現在、航路運航事業者は、独自のインターネットホームページを持たず、欠航情報や観光情報の発信は、他団体に依頼しているところである。航路運航事業者が独自にインターネットホームページを運営することで、交流人口の増大に不可欠な地域情報発信力の強化を図り、行政・交通事業者・住民等の協力のもと、誰にでもわかりやすい観光情報の提供を含めた、インターネットホームページ作成等の事業を実施する。
鹿屋市他２市	計画	鹿屋地域の実情に即した公共交通体系を構築するため、鹿児島中央駅～鹿屋間直行バスの実証運行、市街地循環バスの実証運行を行う。
瀬戸内町	計画	町内における路線バスについては、人口の減少、高齢化の進展等により厳しい経営状況にあることから、地域と連携した持続できる効率的なバス事業、地域内交通及び２地域間交通の確保、町外との交通確保を図るため、デマンドバスの実証運行、小型バリアフリー車両の導入、バス待合い環境の向上等の事業を実施する。
垂水市	計画	現在運行しているコミュニティバスは、利用者数の減少に伴い行政の負担が高いものとなっていることから、長期的に安定した運行ができるよう、また、交通空白、交通不便地域の解消を図るために、乗合タクシーの実証運行を行う。