平成25年はエコ通勤部門では、3者が受賞しました。
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株式会社神戸製鋼所加古川製鉄所の取り組みの概要はこちら
従業員のマイカー通勤の制限や通勤バス路線の拡充、製鉄所構内における自転車専用レーンの整備、社内報等による従業員への周知徹底により、エコ通勤の取組を実施するなど、環境保全に関する活動に積極的に取り組んだ。
■ 加古川製鉄所の通勤手段の変更
○ 原則マイカー通勤禁止
・ 実施前は約8,000台の通勤車両が、現在は約4,000台へと、約4,000台の削減を達成。
○ 通勤バス路線の拡充
・ バス利用者増に伴い、新規路線や既存路線の増便を実施。 (実施前:約70便、実施後:約200便)
○ 構内道路の整備
・ 自転車利用者の増加に対応するため、構内の主要道路に歩行者・自転車レーンを設置。
・ 駐輪場スペースの確保
○ 社内への周知徹底
・ 社内での職制を通じた通知
・ 労働組合との協議を通じた通知
・ 所内報・会報等による通知
・ 関係・協力会社への説明会の実施
・ 媒体を通じた広報活動により地域に対しても情報発信
■ 環境保全効果
○ 平成24年度はエコ通勤取組前と比べ、約4,200トンのCO2削減。
日時:平成25年12月18日
(株)神戸製鋼所加古川製鉄所より、本田副所長が出席し、太田国土交通大臣より表彰状が授与されました。
(左:本田和幸(株)神戸製鋼所加古川製鉄所副所長、右:太田昭宏国土交通大臣)
ヤマハ発動機株式会社の取り組みの概要はこちら
自発的な環境意識の啓発や、自転車通勤者への電動アシスト自転車購入補助、徒歩・自転車通勤者への手当支給、通勤バスの運行等により、エコ通勤の取組を継続的に実施、従業者のエコ通勤者参加率約7割を達成するなど、環境保全に関する活動に積極的に取り組んだ。
■ 社員のエコ通勤実施への取組補助
○ 手当の支給
・ 乗り継ぎ通勤手当、徒歩通勤手当の支給
・ 自転車通勤手当の増額
・ 二輪車購入インセンティブ
・ 電動スクーターの貸与(有料)
○ 駐輪場の拡張
・ 電動スクーター用駐輪スペースの新設と駐輪場の拡張
■ 社員への働きかけ
○ エコ通勤の総合パンフレットの作成、配布
○ 毎月エコ通勤アンケートを実施
■ 通勤バスの増便等見直し、公共交通機関の利用促進
○ バス事業者との契約により、従業員の送迎バスを運行。
○ 利用の維持・確保のため、適宜運行経路の見直しを実施。
○ 社内イントラに路線バス及び自社シャトルバスの時刻表を掲載。
■ 関連企業に対してのPR
○ グループ企業、関連企業に対し、エコ通勤を含め、CO2排出削減に向けたPRを実施。
■ 環境保全効果
○ 平成24年はエコ通勤取組前に比べ559トンのCO2削減。
日時:平成25年12月18日
ヤマハ発動機(株)より橋本義明取締役が出席し、太田昭宏国土交通大臣より表彰状が授与されました。
(左:橋本義明ヤマハ発動機(株)取締役、右:太田昭宏国土交通大臣)
さいたま市の取り組みの概要はこちら
職員が自ら率先してエコ通勤の取組に努めたほか、市内事業者及び転入者へ対する公共交通機関の利用促進の働きかけなど、市のモビリティマネジメント活動を総合的に実施するなど、環境保全に関する活動に積極的に取り組んだ。
■ 市職員を対象とした「エコ通勤」の取組(公共交通機関の利用促進)
○ さいたま市役所本庁舎、各区役所等18事業所が認証登録
・ さいたま市スマート通勤取組方針により、職員全員が環境に配慮した通勤の実践に参加。
○ 継続して取り組む市職員による「エコ通勤」
・ H20年度、21年度: さいたま市スマート通勤取組方針により、職員全員が環境に配慮した通勤の実践に参加。
・ H22年度: Webを活用したエコ通勤研究会へ参加 「エコ通勤支援サイト」を開発
・ H23年度: 「さいたま市スマート通勤取組方針」策定 エコ通勤優良事業所認証の取得
■ 市内事業者への取組(平成21年度~)
○ エコ通勤アンケート実施事業者を募集。
■ 転入者MMの取組(平成24年度~)
○ 転入者MMによる、CO2削減効果の測定を実施
■ 環境保全効果
○ エコ通勤取組前と比べ、年間278トンのCO2削減 (平成23年度実績)
日時:平成25年12月18日
さいたま市より清水市長が出席し、太田昭宏国土交通大臣より表彰状が授与されました。
(左:清水勇人さいたま市長、右:太田昭宏国土交通大臣)