MaaSの円滑な普及促進に向け、改正地域公共交通活性化再生法に基づく新モビリティサービス事業計画の認定・協議会制度の活用等について支援（計画策定のための調査や達成状況等の評価費用の一部を補助）するものです。＜予算概要＞

１．公募の実施
様式（【事業者名】公募様式（各補助事業名）により、公募を実施いたします。
※なお、MaaSのモデル構築への支援を目的とした日本版MaaS推進・支援事業の公募とは異なりますので、ご注意ください。

２．スケジュール
公 募 期 間 ：令和４年７月１３日（水）から令和４年８月１日（月）１５時まで
補助金交付決定 ：補助対象経費精査後速やかに

３．公募を行う補助対象事業
[1]新モビリティサービス事業計画策定支援事業
新モビリティサービス事業計画の策定に必要な調査や、当該計画の達成状況等の評価に係る事業への支援

（補助対象事業者）
・新モビリティサービス事業を実施しようとする者（新モビリティサービス事業者）

（補助対象経費）
・計画策定のための調査に要する経費（協議会開催等の事務費、地域のデータ収集・分析の費用、住民・利用者アンケートの実施費用、専門家の招聘費用、地域住民への啓発事業、短期間の実証調査のための費用等）
・計画の達成状況等の評価に要する経費（効果検証のための調査や満足度調査等のフォローアップ調査費、協議会開催、ワークショップ開催等に要する事務費）

（補助率）
最大１／２

（様式）
【事業者名】公募様式（新モビリティサービス事業計画策定支援事業）

（留意事項）
新モビリティサービス事業計画については、「地域公共交通計画等の作成と運用の手引き」をご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000058.html
地域公共交通計画等の作成と運用の手引き（新モビリティサービス事業について（第11章）抜粋）

３．その他
（交付要綱等）
・地域公共交通確保維持改善事業 （新モビリティサービス推進事業）
交付要綱
実施要領

４．応募・問い合わせ先
・提出書類（電子データ）を添付して電子メールにて提出すること。
・提出先：事業を行う地域を管轄する各地方運輸局又は沖縄総合事務局の担当課等
北海道⇒北海道運輸局 hkt-koutsukikaku★gxb.mlit.go.jp
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
⇒東北運輸局 tht-touhoku6-koutsukikaku★gxb.mlit.go.jp
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
⇒関東運輸局 ktt-koutsuu2★mlit.go.jp
新潟県、富山県、石川県、長野県
⇒北陸信越運輸局 hrt-kosei-kikaku★mlit.go.jp
福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
⇒中部運輸局 cbt-chubu-kikaku★gxb.mlit.go.jp
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
⇒近畿運輸局 kkt-kinki-kikakuka★mlit.go.jp
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
⇒中国運輸局 cgt-chugoku-kotsukikaku★gxb.mlit.go.jp
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
⇒四国運輸局 skt-koutuukikaku★mlit.go.jp
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
⇒九州運輸局 qst-kotsukikaku★gxb.mlit.go.jp
沖縄県⇒沖縄総合事務局 unyu-kikaku.j2a★ogb.cao.go.jp

※「★」を「@」に置き換えて下さい。
※提出時のメール件名は、「【提出】（申請者名）新モビリティサービス事業計画策定支援事業」とすること。