公共交通政策

令和5年度 日本版MaaS推進・支援事業の公募について

国土交通省では、公共交通の利便性向上や、環境対策や観光振興などの地域が抱える課題の解決に資する重要な手段として、MaaS の普及を推進しています。
この度、他分野連携やサービスの広域化等を促進することで、MaaS の更なる高度化を図るため、日本版MaaS 推進・支援事業の公募を開始します。なお、本事業の公募・採択については、スマートシティ関連事業を実施する関係府省と一体で取り組みます。

募集内容等

1 応募主体 
都道府県若しくは市町村(以下「地方公共団体」という。)、地方公共団体と連携した民間事業者又はこれらを構成員とする協議会
 
2 公募受付期間

令和5年4月5日(水)~令和5年5月10日(水)正午まで
 
3 支援内容
MaaSの取組に必要となる、システム構築費用等の補助対象経費について、最大1/2の範囲内で補助を行います。
 
4 事業の選定
本事業の公募・採択については、スマートシティ関連事業を実施する関係府省と一体で取り組みます。公募期間終了後、「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」の評価も踏まえ、採択・公表予定です。

5 公募要領等

・令和5年度日本版MaaS推進・支援事業公募要領 (PDF形式)
・申請様式 (pptx形式)

※スマートシティ関連事業全体の公募については、以下の内閣府ホームページをご覧ください。

https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/r5_smartcity.html

その他

〇選定された場合には、以下の交付要綱、実施要領に基づき、補助金の交付申請以降の手続きを行っていただく予定です。
地域公共交通確保維持改善事業費補助金(新モビリティサービス推進事業)交付要綱
地域公共交通確保維持改善事業(新モビリティサービス推進事業)実施要領

・訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金交付要綱
・訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金交付要領


〇(ご参考)当該公募とは別に、新モビリティサービス推進事業に関する公募を行っておりますので、詳細は以下をご覧ください。

・新モビリティサービス推進事業
マイナンバーカード活用型交通サービス導入支援事業
 公募期間:令和5年3月31日(金)~令和5年4月27日(木)
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000299.html

・新モビリティサービス推進事業
新型輸送サービス導入支援事業、地域交通キャッシュレス決済導入支援事業、地域交通データ化推進事業、混雑情報提供システム導入支援事業、新モビリティサービス事業計画策定支援事業
 公募期間:令和5年4月5日(水)~令和5年5月10日(水)
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000303.html

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