調査概要

産業連関構造調査の概要

調査の目的

　本調査は、「産業連関表」（総務省等10府省庁の共同事業）の作成に当たり実施する「産業連関構造調査」のうち、国土交通省が担当する部門における投入額の推計等に必要な基礎資料を得るために実施するものです。

調査の沿革

　昭和５０年（１９７５年）産業連関表作成のために、昭和５０年度から実施され、以後、５年ごとに実施しています。

調査の根拠法令

調査の対象

＜建設部門＞
（１）公共事業工事費投入調査
　地方整備局等、都道府県、政令指定都市、地方港湾管理者を除く都道府県・政令指定都市に該当しない港湾管理者を対象に調査しています。

（２）土木工事間接工事費投入調査
　調査実施前年度に地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局（以下「地方整備局等」という。）及び都道府県が発注した国土交通省所管の公共事業に係る工事を受注した元請建設業者を対象に調査しています。

（３）独立行政法人等土木工事費投入調査
　調査対象事業（道路事業・河川総合開発事業・港湾事業・空港整備事業・鉄道軌道建設事業）を行う16の機関を対象に調査しています。

（４）建築工事費投入調査
　調査実施前年に発注された、住宅、事務所、店舗等の建築工事を受注した元請建設業者を対象に調査しています。

（５）土木工事費投入調査
　調査実施前年に発注された、国土交通省等所管の公共事業に係る工事等を除いた土木工事のうち、指定した土木工事を受注した元請建設業者を対象に調査しています。

（６）不動産業投入調査
　宅地建物取引業者のうち、国土交通大臣免許業者全数と都道府県知事免許業者から抽出した事業者を対象に調査しています。

＜運輸部門＞
（７）内航船舶品目別運賃収入調査
　内航海運業法第２条第２項に規定する内航運送をする事業を営む者であって、総トン数２０トン以上の船舶により貨物を輸送する者のうちから、国土交通大臣が選定した者を対象に調査しています。

（８）有料駐車場に関する投入調査
　都道府県、政令指定都市が所管する駐車場のうち、地方公共団体が直接運営（設置主体は地方公共団体で、運営管理を公社等に委託（指定管理含む）している施設を含む。）する駐車場を除いた駐車場を対象に調査しています。

（９）こん包業に関する投入調査
　こん包業を主たる事業とする事業所を対象に調査しています。

（１０）地方公共団体運輸関連施設投入調査
　港湾、漁港、空港（公共ヘリポート含む）、有料道路、有料駐車場の各運輸関連施設を直接運営管理する地方公共団体（設置主体は地方公共団体で、運営管理を公社等に委託（指定管理含む）している施設を含む。）を対象に調査しています。

（１１）運輸関連事業投入調査
　運輸関連事業を営む事業者を対象に調査しています。

抽出方法

＜建設部門＞
（１）公共事業工事費投入調査
　地方整備局等、都道府県、政令指定都市、地方港湾管理者を除く都道府県・政令指定都市に該当しない港湾管理者すべてを対象に調査しています。

（２）土木工事間接工事費投入調査
　原則として、産業連関構造調査（公共事業工事費投入調査）（４）本工事費投入調査で対象となった工事の中から、報告者が任意に選定しています。

（３）独立行政法人等土木工事費投入調査
　調査対象事業（道路事業・河川総合開発事業・港湾事業・空港整備事業・鉄道軌道建設事業）を行う16の機関すべてを対象に調査しています。

（４）建築工事費投入調査
　【建築工事費投入調査票［非木造（Ａ）］】
　　建設工事受注動態統計調査（１月分～12月分）の調査対象である、500万円以上の公共工事または５億円以上の民間工事から非木造の工事を無作為に抽出しています。
　【建築工事費投入調査票［非木造（Ｂ）］】
　　建設工事受注動態統計調査（１月分～12月分）の調査対象である、元請建設業者が受注した５億円未満の民間工事から非木造の工事を無作為に抽出しています。
　【建築工事費投入調査票［木造］】
　　（一社）JBN・全国工務店協会に加盟している建設業者が１月～12月に受注した木造建築工事から無作為に抽出しています。

（５）土木工事費投入調査
　建設工事受注動態統計調査（１月分～12月分）で提出された工事から、15種類の対象工事種類ごとにそれぞれ30～300件を目処として、合計約2,000件の工事を無作為に抽出しています。

（６）不動産業投入調査
　宅地建物取引業者の国土交通大臣免許業者全数と、都道府県知事免許業者のうち、都道府県に偏りがないよう抽出した事業者を対象に調査しています。

＜運輸部門＞
（７）内航船舶品目別運賃収入調査
　毎月実施している内航船舶輸送統計調査（基幹統計調査）と同一の手法により抽出しています。
　（層化一段抽出により、調査対象となる事業者を選定しています。なお、抽出による層は、貨物輸送量、船舶の用途及び主たる品名によります。）

（８）有料駐車場に関する投入調査
　駐車場年報に記載されている駐車場のうち、地方公共団体が運営する駐車場を除いた駐車場を母集団とし、駐車場を法律的属性の３つの層（都市計画駐車場、届出駐車場、附置義務駐車場）に分け、それぞれの都道府県別の母集団数の割合から標本数を配分します。これを駐車場の種類別・機能別（平面・地下・立体、自走式・機械式）の階層の中で平均規模の事業者を抽出しています。

（９）こん包業に関する投入調査
　こん包業を主たる事業とする事業所を抽出し、これを母集団として従業員数別の層を９層作り、上位２層を全数抽出、以下抽出率を規模ごとに配分し、抽出しています。

（１０）地方公共団体運輸関連施設投入調査
　地方公共団体が直接運営管理する港湾、漁港、空港（公共ヘリポート含む）、有料道路、有料駐車場の運輸関連施設について、都道府県が運営管理する関連施設は全数、市区町村が運営管理する関連施設は有意抽出しています。

（１１）運輸関連事業投入調査
　運輸関連事業ごとに企業規模などを勘案しながら1,643事業者を有意抽出しています。ただし、サルベージ業については全数としています。

調査事項

＜建設部門＞
（１）公共事業工事費投入調査
　国土交通省所管の公共事業の事務費、測量設計費（測量及び試験費）、船舶及び機械器具費、本工事費の内訳

（２）土木工事間接工事費投入調査
　選定した工事に係る間接工事費の内訳

（３）独立行政法人等土木工事費投入調査
　独立行政法人等が発注する土木工事の件数及び土木工事費の内訳

（４）建築工事費投入調査
　抽出した工事に係る本工事費の内訳

（５）土木工事費投入調査
　抽出した工事に係る本工事費の内訳

（６）不動産業投入調査
　不動産業の分譲事業・仲介事業・管理事業・賃貸事業別の売上高及び営業費用の内訳

＜運輸部門＞
（７）内航船舶品目別運賃収入調査
　船舶番号、貨物の品名、運賃収入額

（８）有料駐車場に関する投入調査
　駐車可能台数、駐車場を利用した車種、有料駐車場事業の年間売上高・年間総費用、売却した屑・副産物に関する事項

（９）こん包業に関する投入調査
　こん包業の年間売上高・年間総費用、こん包資材費、こん包資材の入手方法、こん包対象品目、売却した屑・副産物に関する事項

（１０）地方公共団体運輸関連施設投入調査
　施設数、経常収入（事業収入）、経常支出（管理費）、売却した屑・副産物に関する事項

（１１）運輸関連事業投入調査
　

業種等	調査事項
１．各事業共通	・事業者名・事業者の所在地、電話番号・従業員数・年間売上高（事業収入）・年間総費用計・年間総費用の明細・屑・副産物の売却益及び売却した屑・副産物
２．バス事業及びハイヤー・タクシー業	・営業用車両台数
３．道路貨物運送事業	・営業用車両台数・全事業の総売上・事業ごとの売上の割合
４．倉庫業	・倉庫種類別面積・容積・年間入庫量及び期首・期末保管残高
５．貨物利用運送事業	・全事業の総売上・事業ごとの売上の割合・利用運送機関別取扱実績・利用運送機関別年間売上高（事業収入）
６．運輸附帯サービス	・年間売上高（事業収入）のうちの拠出金・補助金額
７．サルベージ業	・依頼者別サルベージ料金収入
８．自動車整備事業	・原材料費及び部品等購入費の明細
９．貸自動車業	・賃貸用自動車数・貸出先産業別収入比率
１０．船舶製造業	・調査期首・期末生産者在庫純増・事業別総費用の割合・原材料費及び部品等購入費の明細
１１．鉄道車両工業	・調査期首・期末新造車両仕掛品純増・事業別総費用の割合・原材料費及び部品等購入費の明細

調査の時期

＜建設部門＞
（１）公共事業工事費投入調査
　基準となる期間：調査実施前年
　調査の実施期間：調査実施年度の９月～翌年１月

（２）土木工事間接工事費投入調査
　基準となる期間：調査実施前年
　調査の実施期間：調査実施年度の９月～１１月

（３）独立行政法人等土木工事費投入調査
　基準となる期間：調査実施前年
　調査の実施期間：調査実施年度の８月～１０月

（４）建築工事費投入調査
　基準となる期間：調査実施前年
　調査の実施期間：【建築工事費投入調査票［非木造（Ａ）］［非木造（Ｂ）］】６月～８月
　　　　　　　　　【建築工事費投入調査票［木造］】１０月～翌年２月

（５）土木工事費投入調査
　基準となる期間：調査実施前年
　調査の実施期間：調査実施年度の６月～８月

（６）不動産業投入調査
　基準となる期間：調査実施前年
　調査の実施期間：調査実施年度の１０月～翌年２月

＜運輸部門＞
（７）内航船舶品目別運賃収入調査
　基準となる期間：調査実施年の１０月１日～３１日
　調査の実施期間：調査実施年の９月～１２月

（８）有料駐車場に関する投入調査
　基準となる期間：調査実施前年
　調査の実施期間：調査実施年の５月～７月

（９）こん包業に関する投入調査
　基準となる期間：調査実施前年
　調査の実施期間：調査実施年の５月～７月

（１０）地方公共団体運輸関連施設投入調査
　基準となる期間：調査実施前年
　調査の実施期間：調査実施年の５月～７月

（１１）運輸関連事業投入調査
　基準となる期間：調査実施前年
　調査の実施期間：調査実施年の９月～１１月

調査票及び記入要領

調査の方法

＜建設部門＞
（１）公共事業工事費投入調査
　１．調査系統
　　　国土交通省　ー　報告者
　２．調査方法
　　　電子メールにより調査票を配布、回収する自計報告の方法で行っています。

（２）土木工事間接工事費投入調査
　１．調査系統
　　　国土交通省　ー　報告者
　２．調査方法
　　　電子メールにより調査票を配布、回収する自計報告の方法で行っています。

（３）独立行政法人等土木工事費投入調査
　１．調査系統
　　　国土交通省　ー　報告者
　２．調査方法
　　　電子メールにより調査票を配布、回収する自計報告の方法で行っています。

（４）建築工事費投入調査
　１．調査系統
　　　国土交通省　ー　民間事業者　ー　報告者
　２．調査方法
　　　国土交通省から報告者に対して、郵送により調査票を配布し、郵送により回収する方法により行っています。
　　　なお、希望者には、国土交通省ホームページからExcel形式の調査票を取得し、電子メールで提出するオンライン調査も行っています。

（５）土木工事費投入調査
　１．調査系統
　　　国土交通省　ー　民間事業者　ー　報告者
　２．調査方法
　　　国土交通省から報告者に対して、郵送により調査票を配布し、郵送により回収する方法により行っています。
　　　なお、希望者には、国土交通省ホームページからExcel形式の調査票を取得し、電子メールで提出するオンライン調査も行っています。

（６）不動産業投入調査
　１．調査系統
　　　国土交通省　ー　民間事業者　ー　報告者
　２．調査方法
　　　国土交通省から報告者に対して、郵送により調査票を配布し、郵送により回収する方法により行っています。
　　　なお、希望者には、国土交通省ホームページからExcel形式の調査票を取得し、電子メールで提出するオンライン調査も行っています。

＜運輸部門＞
（７）内航船舶品目別運賃収入調査
　１．調査系統
　　　国土交通省　ー　報告者
　２．調査方法
　　　調査実施年の９月末日までに郵送で調査票を配布し、同年の１２月１５日までに郵送でご提出いただいております。
　　　また、上記「〇調査票」よりExcel形式の電子調査票を取得し、電子メール等でご提出いただくことも可能です。

（８）有料駐車場に関する投入調査
　１．調査系統
　　　国土交通省　ー　報告者
　２．調査方法
　　　調査実施年の５月末日までに郵送で調査票を配布し、同年の７月３１日までに郵送でご提出いただいております。
　　　また、上記「〇調査票」よりExcel形式の電子調査票を取得し、電子メール等でご提出いただくことも可能です。

（９）こん包業に関する投入調査
　１．調査系統
　　　国土交通省　ー　報告者
　２．調査方法
　　　調査実施年の５月末日までに郵送で調査票を配布し、同年の７月３１日までに郵送でご提出いただいております。
　　　また、上記「〇調査票」よりExcel形式の電子調査票を取得し、電子メール等でご提出いただくことも可能です。

（１０）地方公共団体運輸関連施設投入調査
　１．調査系統
　　　国土交通省　ー　報告者
　２．調査方法
　　　調査実施年の５月末日までに郵送で調査票を配布し、同年の７月３１日までに郵送でご提出いただいております。
　　　また、上記「〇調査票」よりExcel形式の電子調査票を取得し、電子メール等でご提出いただくことも可能です。

（１１）運輸関連事業投入調査
　１．調査系統
　　　国土交通省　ー　報告者
　２．調査方法
　　　調査実施年の９月末日までに郵送で調査票を配布し、同年の１１月３０日までに郵送でご提出いただいております。
　　　また、上記「〇調査票」よりExcel形式の電子調査票を取得し、電子メール等でご提出いただくことも可能です。

国土交通省＜建設部門＞総合政策局情報政策課建設経済統計調査室　＜運輸部門＞総合政策局情報政策課: 電話 :03-5253-8111（内線＜建設部門＞28-635、28-631　＜運輸部門＞28-413、28-426）