土地基本調査を利用するにあたっての参考情報

土地基本調査を利用するにあたっての参考情報

集計・推計方法

法人土地・建物基本調査
調査結果に、標本抽出の階層ごとの抽出率の逆数と回収率の逆数を乗じて合算している。

世帯土地統計
表章地域ごとに、住宅・土地統計調査の調査単位区別の調査結果に、調査単位区内の調査対象住戸の抽出率の逆数(標本調査区を分割して調査単位区とした場合は、分割数及び当該調査単位区を含む標本調査区に適用された抽出率の逆数)の積を乗じて合算している。なお、調査票甲及び乙に共通した調査事項で集計した結果における土地所有世帯数と一致するように補正の比率を乗じている。

利用上の注意

  1.  統計表及び付表中に用いている記号等は、以下のとおりである。
    「-」:調査又は集計したが該当数字がないもの、又は数字が得られないもの
    「…」:調査又は集計していないもの
    「0」及び「0.0」:調査又は集計したが、該当数字が表章単位に満たないもの
  2.  統計表及び付表中の数値は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、総数と内訳の合計は必ずしも一致しない。

利活用事例

法人土地・建物基本調査
他の統計の基礎資料としての利用
➢「国民経済計算」(内閣府)の推計の基礎資料
➢「建築物ストック統計」(国土交通省)の用途別等の床面積総量推計の基礎資料

行政上の基礎資料としての利用
➢土地税制改正(租税特別措置及び税負担軽減措置)要望等の基礎資料
➢低・未利用地の増加を踏まえた有効利用推進のための施策の基礎資料

各種分析の基礎資料としての利用
➢各種審議会、研究会等での基礎資料
➢大学・研究機関・民間シンクタンク・専門誌等の文献・分析研究・レポート等

世帯土地統計
他の統計の基礎資料としての利用
➢「国民経済計算」(内閣府)の推計の基礎資料
➢産業連関表の作成のための基礎資料

行政上の基礎資料としての利用
➢税制特例措置の達成目標の算出の基礎資料

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室
電話 :03-5253-8111(内線28-632)

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