土地基本調査
土地基本調査
このページでは土地基本調査に関する情報を掲載しています。
法人土地・建物基本調査 令和８年予備調査の実施について New!
国土交通省では、我が国の土地・建物の所有、利用の状況等の実態を総合的に把握するため、「法人土地・建物基本調査」を５年毎に実施しております。
次回は令和10年に実施予定ですが、これに先立ち、より良い調査となるよう、試行調査として統計法に基づく一般統計調査「法人土地・建物基本調査 令和８年予備調査」を実施させていただくこととなりました。
なお、予備調査の開始は2026年10月13日（火）を予定しております。（2026年10月13日（火）より順次郵送を予定）
調査票が届きました際には、ご多忙中誠に恐縮ですが、2026年11月30日（月）までにご回答いただきますよう、お願い申し上げます。
※試験的に一部対象者の方にはオンラインにて回答をお願いしております。
調査のご案内が届きましたら、依頼状及び回答のしかたをご一読いただき、ご回答いただきますよう、お願い申し上げます。
→https://www.e-survey.go.jp/（政府統計オンライン調査総合窓口）
〔本調査に対する問い合わせ先〕
法人土地・建物基本調査 令和８年予備調査 事務局（コールセンター）（受付時間：平日9:30～17:30）
フリーダイヤル： 0 1 2 0 - 9 2 2 - 2 1 5
※電話がつながりにくい場合やIP電話からおかけになる場合などはこちら： 0 3 - 6 3 2 8 - 2 8 5 3
（こちらの番号におかけになる場合は通常の通話料金がかかりますので、あらかじめご了承ください。）
実施主体：国土交通省 総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室
委託先：株式会社SHIFT 東京都港区麻布台１-３-１
💡土地基本調査とは💡
土地基本調査とは、「法人土地・建物基本調査」（国土交通省が実施）と「世帯土地統計」（総務省が実施する「住宅・土地統計調査」のうち、土地部分を転写・集計により作成）の2本で構成され、全国の土地・建物の所有・利用状況等に関する実態を明らかにし、土地の有効利用を的確に進めるうえで必要となる基礎的な統計データを収集・整備することを目的とする調査です。
調査の概要
その他
調査の結果
法人土地・建物基本調査の分析・活用事例 New!
令和５年法人土地・建物基本調査結果を活用し、政策課題ごとの分析例を示したものです。
[1] 法人土地の保有主体と資産構成
[2] 利用現況別にみた土地ストック
[3] 低未利用地の保有状況
[4] 売却・用途転換による土地流動化の可能性
本調査結果から把握できること
- 法人土地所有の実態（保有主体・保有資産の構成）
- 利用現況別にみた土地ストックの分布
- 低未利用地の業種別保有状況
- 売却・用途転換意向からみた土地流動化ポテンシャルの把握
令和５年 法人土地・建物基本調査 都道府県ダッシュボード New!
Top10
BOTTOM10
統計表
土地基本調査総合報告書※令和５年調査からは作成しておりません。
| 平成30年 | 本文（PDF） | 付表（EXCEL） | 解説編（PDF） |
| 平成25年 | 本文（PDF） | 付表（EXCEL） | 解説編（PDF） |
| 平成20年 | 本文（PDF） | 付表（EXCEL） | 解説編（PDF） |
| 平成15年 | 本文（PDF） | 付表（EXCEL） | 解説編（PDF） |
| 平成10年 | 本文（PDF） | 付表（EXCEL） | 解説編（PDF） |
統計表（e-Statに掲載）
法人土地・建物基本調査
令和5年
平成30年
平成25年（e-Statに掲載）
- 土地動態については土地動態編（EXCEL）を参照
Statistics on lands
The number of lands helds in possession and their area are tallied up nationwide as well as by region,and are published together with an estimation of land asset values on a nationwide basis.
- 2013 Basic Survey on Land(PDF)
- 2013 Attached Tables(EXCEL)
- 2008 Basic Survey on Land(PDF)
- 2008 Attached Tables(EXCEL)
世帯土地統計
令和５年
統計の概要（PDF）
結果の概要（PDF）
付表（EXCEL）
統計表（e-Stat）
平成30年
平成25年（e-Statに掲載）
平成20年
全国、都道府県編（EXCEL）
| 全国 | 北海道 | 青森県 | 岩手県 | 宮城県 | 秋田県 |
| 山形県 | 福島県 | 茨城県 | 栃木県 | 群馬県 | 埼玉県 |
| 千葉県 | 東京都 | 神奈川県 | 新潟県 | 富山県 | 石川県 |
| 福井県 | 山梨県 | 長野県 | 岐阜県 | 静岡県 | 愛知県 |
| 三重県 | 滋賀県 | 京都府 | 大阪府 | 兵庫県 | 奈良県 |
| 和歌山県 | 鳥取県 | 島根県 | 岡山県 | 広島県 | 山口県 |
| 徳島県 | 香川県 | 愛媛県 | 高知県 | 福岡県 | 佐賀県 |
| 長崎県 | 熊本県 | 大分県 | 宮崎県 | 鹿児島県 | 沖縄県 |
県庁所在地、政令指定都市編（EXCEL）
| 県庁所在地 | 札幌市 | 仙台市 | さいたま市 | 千葉市 |
| 横浜市 | 川崎市 | 新潟市 | 静岡市 | 浜松市 |
| 名古屋市 | 京都市 | 大阪市 | 堺市 | 神戸市 |
| 広島市 | 北九州市 | 福岡市 | 東京特別区 |
平成15年
全国、都道府県編（EXCEL）
| 全国 | 北海道 | 青森県 | 岩手県 | 宮城県 | 秋田県 |
| 山形県 | 福島県 | 茨城県 | 栃木県 | 群馬県 | 埼玉県 |
| 千葉県 | 東京都 | 神奈川県 | 新潟県 | 富山県 | 石川県 |
| 福井県 | 山梨県 | 長野県 | 岐阜県 | 静岡県 | 愛知県 |
| 三重県 | 滋賀県 | 京都府 | 大阪府 | 兵庫県 | 奈良県 |
| 和歌山県 | 鳥取県 | 島根県 | 岡山県 | 広島県 | 山口県 |
| 徳島県 | 香川県 | 愛媛県 | 高知県 | 福岡県 | 佐賀県 |
| 長崎県 | 熊本県 | 大分県 | 宮崎県 | 鹿児島県 | 沖縄県 |
県庁所在地、政令指定都市編（EXCEL）
| 県庁所在地 | 札幌市 | 仙台市 | さいたま市 | 千葉市 |
| 横浜市 | 川崎市 | 名古屋市 | 京都市 | 大阪市 |
| 神戸市 | 広島市 | 福岡市 | 北九州市 | 東京特別区 |
平成10年
全国、都道府県編（EXCEL）
| 全国 | 北海道 | 青森県 | 岩手県 | 宮城県 | 秋田県 |
| 山形県 | 福島県 | 茨城県 | 栃木県 | 群馬県 | 埼玉県 |
| 千葉県 | 東京都 | 神奈川県 | 新潟県 | 富山県 | 石川県 |
| 福井県 | 山梨県 | 長野県 | 岐阜県 | 静岡県 | 愛知県 |
| 三重県 | 滋賀県 | 京都府 | 大阪府 | 兵庫県 | 奈良県 |
| 和歌山県 | 鳥取県 | 島根県 | 岡山県 | 広島県 | 山口県 |
| 徳島県 | 香川県 | 愛媛県 | 高知県 | 福岡県 | 佐賀県 |
| 長崎県 | 熊本県 | 大分県 | 宮崎県 | 鹿児島県 | 沖縄県 |
県庁所在地、政令指定都市編（EXCEL）
| 県庁所在地 | 札幌市 | 仙台市 | 千葉市 | 横浜市 |
| 川崎市 | 名古屋市 | 京都市 | 大阪市 | 神戸市 |
| 広島市 | 福岡市 | 北九州市 | 東京特別区 |
平成5年
全国、都道府県編（EXCEL）
| 全国 | 北海道 | 青森県 | 岩手県 | 宮城県 | 秋田県 |
| 山形県 | 福島県 | 茨城県 | 栃木県 | 群馬県 | 埼玉県 |
| 千葉県 | 東京都 | 神奈川県 | 新潟県 | 富山県 | 石川県 |
| 福井県 | 山梨県 | 長野県 | 岐阜県 | 静岡県 | 愛知県 |
| 三重県 | 滋賀県 | 京都府 | 大阪府 | 兵庫県 | 奈良県 |
| 和歌山県 | 鳥取県 | 島根県 | 岡山県 | 広島県 | 山口県 |
| 徳島県 | 香川県 | 愛媛県 | 高知県 | 福岡県 | 佐賀県 |
| 長崎県 | 熊本県 | 大分県 | 宮崎県 | 鹿児島県 | 沖縄県 |
県庁所在地、政令指定都市編（EXCEL）
| 県庁所在地 | 札幌市 | 仙台市 | 千葉市 | 横浜市 |
| 川崎市 | 名古屋市 | 京都市 | 大阪市 | 神戸市 |
| 広島市 | 福岡市 | 北九州市 | 東京特別区 |
法人土地基本調査
平成20年（e-Statに掲載）
平成15年
全国、都道府県編（EXCEL）
| 全国 | 北海道 | 青森県 | 岩手県 | 宮城県 | 秋田県 |
| 山形県 | 福島県 | 茨城県 | 栃木県 | 群馬県 | 埼玉県 |
| 千葉県 | 東京都 | 神奈川県 | 新潟県 | 富山県 | 石川県 |
| 福井県 | 山梨県 | 長野県 | 岐阜県 | 静岡県 | 愛知県 |
| 三重県 | 滋賀県 | 京都府 | 大阪府 | 兵庫県 | 奈良県 |
| 和歌山県 | 鳥取県 | 島根県 | 岡山県 | 広島県 | 山口県 |
| 徳島県 | 香川県 | 愛媛県 | 高知県 | 福岡県 | 佐賀県 |
| 長崎県 | 熊本県 | 大分県 | 宮崎県 | 鹿児島県 | 沖縄県 |
県庁所在地、政令指定都市編（EXCEL）
| 県庁所在地 | 札幌市 | 仙台市 | さいたま市 | 千葉市 |
| 横浜市 | 川崎市 | 名古屋市 | 京都市 | 大阪市 |
| 神戸市 | 広島市 | 福岡市 | 北九州市区 | 東京特別区 |
平成10年
全国、都道府県編（EXCEL）
| 全国－１ 全国－２ |
北海道 | 青森県 | 岩手県 | 宮城県 | 秋田県 |
| 山形県 | 福島県 | 茨城県 | 栃木県 | 群馬県 | 埼玉県 |
| 千葉県 | 東京都 | 神奈川県 | 新潟県 | 富山県 | 石川県 |
| 福井県 | 山梨県 | 長野県 | 岐阜県 | 静岡県 | 愛知県 |
| 三重県 | 滋賀県 | 京都府 | 大阪府 | 兵庫県 | 奈良県 |
| 和歌山県 | 鳥取県 | 島根県 | 岡山県 | 広島県 | 山口県 |
| 徳島県 | 香川県 | 愛媛県 | 高知県 | 福岡県 | 佐賀県 |
| 長崎県 | 熊本県 | 大分県 | 宮崎県 | 鹿児島県 | 沖縄県 |
県庁所在地、政令指定都市編（EXCEL）
| 県庁所在地 | 札幌市 | 仙台市 | 千葉市 | 横浜市 |
| 川崎市 | 名古屋市 | 京都市 | 大阪市 | 神戸市 |
| 広島市 | 福岡市 | 北九州市 | 東京特別区 |
平成5年
全国、都道府県編（EXCEL）
| 全国 | 北海道 | 青森県 | 岩手県 | 宮城県 | 秋田県 |
| 山形県 | 福島県 | 茨城県 | 栃木県 | 群馬県 | 埼玉県 |
| 千葉県 | 東京都 | 神奈川県 | 新潟県 | 富山県 | 石川県 |
| 福井県 | 山梨県 | 長野県 | 岐阜県 | 静岡県 | 愛知県 |
| 三重県 | 滋賀県 | 京都府 | 大阪府 | 兵庫県 | 奈良県 |
| 和歌山県 | 鳥取県 | 島根県 | 岡山県 | 広島県 | 山口県 |
| 徳島県 | 香川県 | 愛媛県 | 高知県 | 福岡県 | 佐賀県 |
| 長崎県 | 熊本県 | 大分県 | 宮崎県 | 鹿児島県 | 沖縄県 |
法人建物調査
平成20年（e-Statに掲載）
平成15年
全国、都道府県編（EXCEL）
| 全国 | 北海道 | 青森県 | 岩手県 | 宮城県 | 秋田県 |
| 山形県 | 福島県 | 茨城県 | 栃木県 | 群馬県 | 埼玉県 |
| 千葉県 | 東京都 | 神奈川県 | 新潟県 | 富山県 | 石川県 |
| 福井県 | 山梨県 | 長野県 | 岐阜県 | 静岡県 | 愛知県 |
| 三重県 | 滋賀県 | 京都府 | 大阪府 | 兵庫県 | 奈良県 |
| 和歌山県 | 鳥取県 | 島根県 | 岡山県 | 広島県 | 山口県 |
| 徳島県 | 香川県 | 愛媛県 | 高知県 | 福岡県 | 佐賀県 |
| 長崎県 | 熊本県 | 大分県 | 宮崎県 | 鹿児島県 | 沖縄県 |
県庁所在地、政令指定都市編（EXCEL）
| 県庁所在地 | 札幌市 | 仙台市 | さいたま市 | 千葉市 |
| 横浜市 | 川崎市 | 名古屋市 | 京都市 | 大阪市 |
| 神戸市 | 広島市 | 福岡市 | 北九州市区 | 東京特別区 |
平成10年
全国、都道府県編（EXCEL）
| 全国 | 北海道 | 青森県 | 岩手県 | 宮城県 | 秋田県 |
| 山形県 | 福島県 | 茨城県 | 栃木県 | 群馬県 | 埼玉県 |
| 千葉県 | 東京都 | 神奈川県 | 新潟県 | 富山県 | 石川県 |
| 福井県 | 山梨県 | 長野県 | 岐阜県 | 静岡県 | 愛知県 |
| 三重県 | 滋賀県 | 京都府 | 大阪府 | 兵庫県 | 奈良県 |
| 和歌山県 | 鳥取県 | 島根県 | 岡山県 | 広島県 | 山口県 |
| 徳島県 | 香川県 | 愛媛県 | 高知県 | 福岡県 | 佐賀県 |
| 長崎県 | 熊本県 | 大分県 | 宮崎県 | 鹿児島県 | 沖縄県 |
県庁所在地、政令指定都市編（EXCEL）
| 県庁所在地 | 札幌市 | 仙台市 | 千葉市 | 横浜市 |
| 川崎市 | 名古屋市 | 京都市 | 大阪市 | 神戸市 |
| 広島市 | 福岡市 | 北九州市 | 東京特別区 |
今後の公表予定
未定
- 国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室
- 電話 :03-5253-8111（内線28-652）
