土地基本調査

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令和５年法人土地・建物基本調査事務局（受付時間：平日9:30～17:30）
フリーダイヤル：０１２０－２６２－７２６
IP電話はこちら：０１１－６００－０２３４
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調査の概要

■調査の目的	■調査の沿革	■調査の根拠法令	■調査の対象
■抽出方法	■調査事項	■調査の時期	■調査票及び記入要領
■調査の方法

その他

土地基本調査に関する研究会

調査の結果

統計表

土地基本調査総合報告書

平成30年	本文（PDF）	付表（EXCEL）	解説編（PDF）
平成25年	本文（PDF）	付表（EXCEL）	解説編（PDF）
平成20年	本文（PDF）	付表（EXCEL）	解説編（PDF）
平成15年	本文（PDF）	付表（EXCEL）	解説編（PDF）
平成10年	本文（PDF）	付表（EXCEL）	解説編（PDF）

統計表（e-Statに掲載）

法人土地・建物基本調査

令和5年

平成30年

平成25年（e-Statに掲載）

土地動態については土地動態編（EXCEL）を参照

Statistics on lands

The number of lands helds in possession and their area are tallied up nationwide as well as by region,and are published together with an estimation of land asset values on a nationwide basis.

世帯土地統計

平成30年

平成25年（e-Statに掲載）

平成20年

全国、都道府県編（EXCEL）

全国	北海道	青森県	岩手県	宮城県	秋田県
山形県	福島県	茨城県	栃木県	群馬県	埼玉県
千葉県	東京都	神奈川県	新潟県	富山県	石川県
福井県	山梨県	長野県	岐阜県	静岡県	愛知県
三重県	滋賀県	京都府	大阪府	兵庫県	奈良県
和歌山県	鳥取県	島根県	岡山県	広島県	山口県
徳島県	香川県	愛媛県	高知県	福岡県	佐賀県
長崎県	熊本県	大分県	宮崎県	鹿児島県	沖縄県

県庁所在地、政令指定都市編（EXCEL）

県庁所在地	札幌市	仙台市	さいたま市	千葉市
横浜市	川崎市	新潟市	静岡市	浜松市
名古屋市	京都市	大阪市	堺市	神戸市
広島市	北九州市	福岡市	東京特別区

平成15年

全国、都道府県編（EXCEL）

全国	北海道	青森県	岩手県	宮城県	秋田県
山形県	福島県	茨城県	栃木県	群馬県	埼玉県
千葉県	東京都	神奈川県	新潟県	富山県	石川県
福井県	山梨県	長野県	岐阜県	静岡県	愛知県
三重県	滋賀県	京都府	大阪府	兵庫県	奈良県
和歌山県	鳥取県	島根県	岡山県	広島県	山口県
徳島県	香川県	愛媛県	高知県	福岡県	佐賀県
長崎県	熊本県	大分県	宮崎県	鹿児島県	沖縄県

県庁所在地、政令指定都市編（EXCEL）

県庁所在地	札幌市	仙台市	さいたま市	千葉市
横浜市	川崎市	名古屋市	京都市	大阪市
神戸市	広島市	福岡市	北九州市	東京特別区

平成10年

全国、都道府県編（EXCEL）

全国	北海道	青森県	岩手県	宮城県	秋田県
山形県	福島県	茨城県	栃木県	群馬県	埼玉県
千葉県	東京都	神奈川県	新潟県	富山県	石川県
福井県	山梨県	長野県	岐阜県	静岡県	愛知県
三重県	滋賀県	京都府	大阪府	兵庫県	奈良県
和歌山県	鳥取県	島根県	岡山県	広島県	山口県
徳島県	香川県	愛媛県	高知県	福岡県	佐賀県
長崎県	熊本県	大分県	宮崎県	鹿児島県	沖縄県

県庁所在地、政令指定都市編（EXCEL）

県庁所在地	札幌市	仙台市	千葉市	横浜市
川崎市	名古屋市	京都市	大阪市	神戸市
広島市	福岡市	北九州市	東京特別区

平成5年

全国、都道府県編（EXCEL）

県庁所在地、政令指定都市編（EXCEL）

県庁所在地	札幌市	仙台市	千葉市	横浜市
川崎市	名古屋市	京都市	大阪市	神戸市
広島市	福岡市	北九州市	東京特別区

法人土地基本調査

平成20年（e-Statに掲載）

平成15年

全国、都道府県編（EXCEL）

全国	北海道	青森県	岩手県	宮城県	秋田県
山形県	福島県	茨城県	栃木県	群馬県	埼玉県
千葉県	東京都	神奈川県	新潟県	富山県	石川県
福井県	山梨県	長野県	岐阜県	静岡県	愛知県
三重県	滋賀県	京都府	大阪府	兵庫県	奈良県
和歌山県	鳥取県	島根県	岡山県	広島県	山口県
徳島県	香川県	愛媛県	高知県	福岡県	佐賀県
長崎県	熊本県	大分県	宮崎県	鹿児島県	沖縄県

県庁所在地、政令指定都市編（EXCEL）

県庁所在地	札幌市	仙台市	さいたま市	千葉市
横浜市	川崎市	名古屋市	京都市	大阪市
神戸市	広島市	福岡市	北九州市区	東京特別区

平成10年

全国、都道府県編（EXCEL）

県庁所在地、政令指定都市編（EXCEL）

県庁所在地	札幌市	仙台市	千葉市	横浜市
川崎市	名古屋市	京都市	大阪市	神戸市
広島市	福岡市	北九州市	東京特別区

平成5年

全国、都道府県編（EXCEL）

全国	北海道	青森県	岩手県	宮城県	秋田県
山形県	福島県	茨城県	栃木県	群馬県	埼玉県
千葉県	東京都	神奈川県	新潟県	富山県	石川県
福井県	山梨県	長野県	岐阜県	静岡県	愛知県
三重県	滋賀県	京都府	大阪府	兵庫県	奈良県
和歌山県	鳥取県	島根県	岡山県	広島県	山口県
徳島県	香川県	愛媛県	高知県	福岡県	佐賀県
長崎県	熊本県	大分県	宮崎県	鹿児島県	沖縄県

法人建物調査

平成20年（e-Statに掲載）

平成15年

全国、都道府県編（EXCEL）

全国	北海道	青森県	岩手県	宮城県	秋田県
山形県	福島県	茨城県	栃木県	群馬県	埼玉県
千葉県	東京都	神奈川県	新潟県	富山県	石川県
福井県	山梨県	長野県	岐阜県	静岡県	愛知県
三重県	滋賀県	京都府	大阪府	兵庫県	奈良県
和歌山県	鳥取県	島根県	岡山県	広島県	山口県
徳島県	香川県	愛媛県	高知県	福岡県	佐賀県
長崎県	熊本県	大分県	宮崎県	鹿児島県	沖縄県

県庁所在地、政令指定都市編（EXCEL）

県庁所在地	札幌市	仙台市	さいたま市	千葉市
横浜市	川崎市	名古屋市	京都市	大阪市
神戸市	広島市	福岡市	北九州市区	東京特別区

平成10年

全国、都道府県編（EXCEL）

全国	北海道	青森県	岩手県	宮城県	秋田県
山形県	福島県	茨城県	栃木県	群馬県	埼玉県
千葉県	東京都	神奈川県	新潟県	富山県	石川県
福井県	山梨県	長野県	岐阜県	静岡県	愛知県
三重県	滋賀県	京都府	大阪府	兵庫県	奈良県
和歌山県	鳥取県	島根県	岡山県	広島県	山口県
徳島県	香川県	愛媛県	高知県	福岡県	佐賀県
長崎県	熊本県	大分県	宮崎県	鹿児島県	沖縄県

県庁所在地、政令指定都市編（EXCEL）

県庁所在地	札幌市	仙台市	千葉市	横浜市
川崎市	名古屋市	京都市	大阪市	神戸市
広島市	福岡市	北九州市	東京特別区

利用にあたっての参考情報

今後の公表予定

令和5年調査（確報）：令和7年9月下旬

国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室: 電話 :03-5253-8111（内線28-632）

全国－１全国－２	北海道	青森県	岩手県	宮城県	秋田県
山形県	福島県	茨城県	栃木県	群馬県	埼玉県
千葉県	東京都	神奈川県	新潟県	富山県	石川県
福井県	山梨県	長野県	岐阜県	静岡県	愛知県
三重県	滋賀県	京都府	大阪府	兵庫県	奈良県
和歌山県	鳥取県	島根県	岡山県	広島県	山口県
徳島県	香川県	愛媛県	高知県	福岡県	佐賀県
長崎県	熊本県	大分県	宮崎県	鹿児島県	沖縄県