内航船舶品目別運賃収入調査の概要

　内航船舶によって輸送された貨物の品目別運賃収入を把握し、令和７年（２０２５年）産業連関表作成のための基礎資料を得ることを目的としています。

　昭和５０年（１９７５年）産業連関表作成のために、昭和５０年度から実施され、以後、５年ごとに実施しています。

　統計法（平成１９年法律第５３号）に基づく一般統計調査として実施しています。

　内航海運業法第２条第２項に規定する内航運送をする事業を営む者であって、総トン数２０トン以上の船舶により貨物を輸送する者のうちから、国土交通大臣が選定した者を対象（約２００者）に調査しています。

　毎月実施している内航船舶輸送統計調査（基幹統計調査）と同一。
（層化一段抽出により、調査対象となる事業者を選定しています。なお、抽出による層は、貨物輸送量、船舶の用途及び主たる品名によります。）

　（１）船舶番号
　（２）貨物の品名
　（３）運賃収入額

　調査の実施期間：令和７年９月～１２月
　調査の対象期間：令和７年１０月１日～３１日の１か月間

〇調査票（令和７年調査用）
　・内航船舶品目別運賃収入調査（Excel）
　・内航船舶品目別運賃収入調査（PDF）
　※調査票を開くには、パスワードが必要です。パスワードは、調査対象事業者あての依頼文書内に記載しております。

〇記入要領（令和７年調査用）
　・手引き
　・記入上の注意

〇Q&A

　１．調査系統
　　　国土交通省－報告者
　２．調査方法
　　　調査票の配布及び回収は、郵送で行います。
　　　また、上記「〇調査票」からエクセル形式の電子調査票を取得し、電子メールでご提出いただくことも可能です。

調査概要