調査概要
建設副産物実態調査の概要
調査の目的
本調査は、全国の建設工事に係る建設副産物の利用量・排出量等の実態や再資源化などの進捗状況及び全国の建設副産物の再生処理施設の稼働やリサイクル状況を把握し、状況の変化に応じた制度（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年５月31日法律第104号）や建設リサイクル推進計画など）の見直し、新たな対策の検討等を行うための基礎資料を得ることを目的としています。
調査の沿革
全産業廃棄物の排出量の約２割を占める建設廃棄物の再資源化・縮減率は2018年度に97.2％となっており、2008年度の93.7％、2012年度の96.0％から上昇しています。また、建設発生土有効利用率は2018年度に79.8％となっており、2008年度の71.7％、2012年度の77.8％から上昇しています（平成30年度建設副産物実態調査より）。
建設廃棄物の最終処分量は、全産業廃棄物の最終処分量の約 2 割を占めており、また建設廃棄物の一部では不法投棄等の不適正処理も行われています。さらに、社会資本の維持管理・更新時代の到来により、建設副産物の発生量の増加が想定されることから、発生抑制、再資源化・縮減、再生資材の利用促進及び建設発生土の有効利用等を更に図っていく必要があります。
国土交通省では、1995年度より概ね５年周期で建設副産物の実態を把握するために、「建設副産物実態調査」（以下、「実態調査」という。）を実施してきました。これらの調査結果は 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（以下、「建設リサイクル法」という。） や「建設リサイクル推進計画」などの諸施策に関する検討やその進捗状況の把握、評価等に役立てています。
調査の根拠法令
統計法（平成19年法律第53号)に基づき実施しています。
調査の対象
■利用量・搬出先調査
調査対象により、[1]公共・民間公益工事※と[2]民間工事（民間公益工事 を除く）に分かれます。それぞれの調査の概要（調査対象工事、調査票記入者）は、次のとおりです。
※民間公益工事：電力、ガス、電気通信、鉄道の各社が発注する工事
[1]公共・民間公益工事
・調査対象工事：2024 年度中に完成し、かつ、「請負金額100万円以上」の全ての工事（建設資材の利用量の大小や有無及び、建設副産物発生量・搬出量の大小や有無に関わらず請負金額100万円以上の全ての工事が対象）
・調査票記入者：公共・民間公益工事の元請業者
[2]民間工事（民間公益工事を除く）
・調査対象工事：民間工事のうち、次のａ）又はｂ）の条件を満たす工事
ａ）2024 年度中に完成した「資源の有効な利用の促進に関する法律」（以下、「資源有効 利用促進法」という。）で定められた一定規模以上※１の工事
ｂ）2024 年９月（９月１日～９月 30 日）に完成した「請負金額100万円以上」の全ての工事（建設資材の利用量の大小や有無及び、建設副産物発生量・搬出量の大小や有無に関わらず請負金額100万円以上の全ての工事が対象）
※１ 資源有効利用促進法で定められた一定規模以上の工事
・調査票記入者：民間工事（民間公益工事除く）の元請業者
■再生処理施設の稼働実態調査（施設調査）
・調査対象：建設副産物を取り扱う中間処理施設や最終処分場等
・調査票記入者：上記の施設保有者
抽出方法
建設業許可業者数を母集団情報として、建設業団体に加盟している代表的とみられる建設業者を有意抽出している。
調査事項
主な調査事項は以下のとおり。
詳細は調査票を参照ください。
■利用量・搬出先調査
・工事概要
・建設資材利用実績
・建設副産物発生・搬出実績
■再生処理施設の稼働実態調査（施設調査）
・事業所概要
・再生処理施設の概要等
・調査実施年度の建設副産物処理実績
・建設副産物受入料金及び建設副産物再生品販売料金
調査の時期
＜調査周期＞
不定期調査
＜調査期間＞
不定期調査のため未定。
なお、前回調査は令和６年６月～令和７年６月に実施しております。
調査票及び記入要領
■調査票
・利用量・搬出先調査調査票（土木）
・利用量・搬出先調査調査票（建築）
・利用量・搬出先調査調査票（解体）
・再生処理施設の稼働実態調査（施設調査）調査票
■記入要領
・利用量・搬出先調査記入要領
・再生処理施設の稼働実態調査（施設調査）記入要領
調査の方法
公共工事等：国土交通省― 民間事業者 －報告者
：国土交通省 ― 地方建設副産物連絡協議会 ― 民間事業者 － 報告者
：国土交通省 ― 地方建設副産物連絡協議会 ― 民間事業者 ― 発注機関 ― 報告者
民間工事 ：国土交通省 ― 地方建設副産物連絡協議会 ― 民間事業者 ― 報告者
本調査は「建設副産物情報交換システム（COBRIS：コブリス）」への登録をもって回答することも可能とし、COBRISへの登録を行った場合、調査票への記入を省略することができる。
COBRIS：工事発注者、排出事業者及び処理業者間の情報交換により、リサイクルの推進を目的としたＷｅｂシステム。
- 国土交通省総合政策局公共事業企画調整課
- 電話 :03-5253-8111（内線24525、24515）
