本調査は、内貿ユニットロード貨物(コンテナ船・RORO船・自動車航送船により運搬されるもの)の流動実態を把握するとともに、対岸諸国(中国・韓国・ロシア等)との海上輸送量が増大していることを鑑み、外貿ユニットロード貨物(RORO船、自動車航送船により運搬されるもの)の流動実態を把握することにより、複合一貫輸送に対応した効率的な物流体系を構築するための基礎資料を得ることを目的としています。
平成12年度に、内貿ユニットロード貨物の流動実態、内航コンテナ船・RORO 船やフェリーにおける港湾の利用状況を調査して以来、平成19年、24年、29年、令和4年度に調査を実施しており、平成19年度調査以降は5年ごとに実施しています。
平成24年度調査から、外航RORO船・自動車航送船についても調査の対象に追加し、現在のユニットロード貨物流動調査となりました。
統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査として実施しています。
ア 内貿ユニットロ-ド貨物流動調査
[1] 内航コンテナ船・RORO船貨物流動調査
・コンテナ船・RORO船により運航され、不特定荷主を集荷対象とする内貿定期航路を運航する船舶運航事業者
[2] 内航自動車航送船利用動向調査
【内航自動車航送船利用動向調査票】
・ 不特定荷主を集荷対象とする内貿定期航路を運航する自動車航送船に乗船した車両(トラック、トレーラー等の貨物を運搬するものに限る。)の運転手
【内航自動車航送船利用動向調査票配布・回収実績調査票】
・内航自動車航送船利用動向調査票の配布・回収を行う船舶運航事業者
ただし、前記[2]に係る対象航路は発港、着港の双方が本州、北海道、四国、九州、沖縄本島(いずれも離島を除く)に所在する航路(発港、着港が同一県内又は同一湾内で背後圏が発港、着港とも同一県内に限られる航路を除く)とする。
イ 外貿ユニットロ-ド貨物流動調査
外航RORO船・自動車航送船貨物流動調査
・RORO船・自動車航送船により運航され、不特定荷主を集荷対象とする外貿定期航路を運航する船舶運航事業者
ただし、対象航路は日本と対岸諸国(中国、韓国等)を結ぶ航路とする
ア 内貿ユニットロード貨物流動調査
[1] 内航コンテナ船・RORO船貨物流動調査
・「海上定期便ガイド」や港湾管理者が行った港湾施設の使用の許可に係る情報に基づき、母集団情報を整備し、調査対象の範囲に示した船舶運航事業者のうち、報告を求める事項の基準となる期間に船舶を運航する船舶運航事業者の全数を報告者とします。
[2] 内航自動車航送船利用動向調査
【内航自動車航送船利用動向調査票】
・2022年版「海上定期便ガイド」や港湾管理者が行った港湾施設の使用の許可に係る情報に基づき、調査対象の範囲に示した自動車航送船を運航する船舶運航事業者の情報を整備し、そのうち報告を求める事項の基準となる期間(調査実施年の11月1日から11月30日までの1か月間)に船舶を運航する船舶運航事業者を選定し、当該船舶運航事業者が運航する航路のうち、報告を求める事項の基準となる期間に運航する航路において、当該船舶運航事業者が選択する任意の2日間に自動車航送船に乗船した車両(トラック、トレーラー等の貨物を運搬するものに限る。)の運転手の全数を報告者とします。
【内航自動車航送船利用動向調査票配布・回収実績調査票】
・内航自動車航送船利用動向調査票の配布・回収を行う船舶運航事業者の全数を報告者とします。
イ 外貿ユニットロード貨物流動調査
外航RORO船・自動車航送船貨物流動調査
・「国際輸送ハンドブック」や港湾管理者が行った港湾施設の使用の許可に係る情報に基づき母集団情報を整備し、調査対象の範囲に示した船舶運航事業者のうち、報告を求める事項の基準となる期間に船舶を運航する事業者の全数を報告者とします。
ア 内貿ユニットロード貨物流動調査
[1] 内航コンテナ船・RORO船貨物流動調査
・船名、発着港名、出入港月日
・輸送機器(輸送機器の種類、実空別、搬入時刻)
・トラック、トレーラー等(種類、台数)
・コンテナ(種類、規格、個数、バンニング場所)
・貨物(発地/着地、仕出/仕向施設、工場の種別、荷送人/荷受人業種、輸送機関、発港入荷施設/ 着港出荷施設、品目、重量)
[2] 内航自動車航送船利用動向調査
【内航自動車航送船利用動向調査票】
・フェリー(自動車航送船)航路の概要
・車両(大きさ、車種、コンテナの種類・大きさ、空/実入り、無人航送の有無)
・出発地/目的地(都道府県市区町村、施設の種類)
・積載品目
【内航自動車航送船利用動向調査票配布・回収実績調査票】
・フェリー(自動車航送船)航路の概要
・調査票配布
・回収状況(調査票配布台数、未配布台数、調査票回収台数)
イ 外貿ユニットロード貨物流動調査
外航RORO船・自動車航送船貨物流動調査
・船名、発港/着港名、出入港月日
・輸送機器(輸送機器の種類、実空別、搬出入時刻)
・トラック、トレーラー等(種類、台数)
・コンテナ(種類、規格、個数、バンニング・デバンニング場所)
・貨物(発地/着地、仕出/仕向施設、工場の種別、荷送人/荷受人業種、輸送機関、発港入荷施 設/着港出荷施設、品目、重量
<調査周期>
5年ごと
<調査期間>
11月1日~11月30日
ア 内貿ユニットロード貨物流動調査
[1] 内航コンテナ船・RORO船貨物流動調査
・国土交通省から調査事務を受託した民間事業者が、報告者に対して郵送により、調査票(紙媒体及び 電磁的記録媒体)を配布します。
・報告者は、郵送された調査票を記入し、民間事業者に対して郵送又は電子メールにより提出します。
[2] 内航自動車航送船利用動向調査
【内航自動車航送船利用動向調査票】
・国土交通省から調査事務を受託した民間事業者が、調査対象航路を運航する船舶運航事業者に依頼し、調査対象となった自動車航送船に乗船した車両の運転手に対して、QRコード付き紙媒体の調査票を配布します。
・報告者は、配布された紙媒体の調査票を記入し、船舶運航事業者に提出するほか、QRコ ードを読み込むことにより、スマートフォン等を用いたオンラインで回答することができます。
【内航自動車航送船利用動向調査票配布・回収実績調査票】
・国土交通省から調査事務を受託した民間事業者が、報告者に対して郵送により、調査票(紙媒体及び 電磁的記録媒体)を配布します。
・報告者は、郵送された調査票を記入し、民間事業者に対して郵送又は電子メールにより提出します。
イ 外貿ユニットロード貨物流動調査
外航RORO船・自動車航送船貨物流動調査
・国土交通省から調査事務を受託した民間事業者が、報告者に対して郵送により、調査票(紙媒体及び 電磁的記録媒体)を配布します。
・報告者は、郵送された調査票を記入し、民間事業者に郵送又は電子メールにより提出します。 なお、外航RORO船・自動車航送船貨物流動調査については、補足調査が必要な場合、補足調査先毎に、船舶運航事業者の記入した補足調査先に係る貨物の情報をプレプリントした調査票を郵送により配布します。
・報告者は、郵送された調査票を記入し、民間事業者に郵送又は電子メールにより提出します。