国土交通白書 2024
第10節 新たな国と地方、民間との関係の構築
■1 官民連携等の推進
官民連携事業（PPP/PFI）の案件形成を推進するため、地方公共団体等へのPPP/PFIの普及啓発や案件形成支援を実施している。
令和５年度は、複数の地方公共団体が連携してインフラ維持管理・修繕等における包括的民間委託の導入検討調査や、人口20万人未満の中小規模団体枠における公共施設の集約・再編や管理のバンドリングの検討調査等、27の案件を先導的官民連携支援事業で支援した。また、インフラ維持管理・修繕等を対象に、４の案件について民間提案に基づく新たな官民連携手法を構築するとともに、地方公共団体が所有・取得する空き家・遊休公的不動産等の既存ストックを活用した小規模なPPP/PFI事業（スモールコンセッション）の推進に向け有識者会議を設置し、推進方策を検討した。加えて、官民が案件形成に向け対話を行うサウンディングや、PPP/PFI推進首長会議等を開催した。
