国土交通白書 2024

　子どもや子育て世帯が安心・快適に日常生活を送ることができるよう、子どもや子育て世帯の目線や、住宅を起点とした「近隣地域」といった視点に立った、「こどもまんなか」の生活空間を形成することが重要である。この考え方に基づき、子育てを住まいと周辺環境の観点から支援する「こどもまんなかまちづくり」を進めるとともに、子育てにやさしい移動支援等子どもや子育て当事者を社会全体で支える機運を醸成するための取組みを実施している。

（１）仕事と育児との両立の支援

①子育て世帯に適した住宅確保等の支援

　子育てにやさしい住まいの拡充に向けて、子育て環境の優れた公営住宅等や、子育て世帯に向けた民間の空き家等の活用を進めるとともに、全期間固定金利の住宅ローン【フラット35】における子どもの人数に応じた金利引下げ、入居や生活に関する相談等を行う居住支援法人への支援等、住宅支援の強化に取り組んでいる。

　また、公的賃貸住宅と子育て支援施設等との一体的整備に対して、地方公共団体を通じて支援しているほか、子どもの安全確保や、親の孤立・孤独防止に資する共同住宅の整備や子育て世帯に適した住宅・居住環境を確保するため、高齢者等が有する比較的広い住宅を子育て世帯等向けの賃貸住宅として活用する取組みを支援している。

②テレワークの推進

　令和５年６月９日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」等において、テレワークの推進が位置付けられている。テレワークは、働き方を変えるだけでなく、人々の日常生活における時間の使い方に大きな変化をもたらすものであり、その更なる導入・定着は不可欠である。

　国土交通省では、総務省、厚生労働省、経済産業省とともにテレワーク関係４省をはじめとする関係府省庁や関係団体からなる「テレワーク月間実行委員会」において、毎年11月を「テレワーク月間」と定め、テレワークの普及促進に向けた広報等を集中的に実施しており、周知ポスターやチラシによるPRのほか、テレワーク関連イベントの開催等を行った。

　また、新たな働き方・住まい方への対応として、職住近接・一体の生活圏の形成に向け、テレワーク拠点整備等の推進を行ったほか、テレワークによる働き方の実態やテレワーク人口の定量的な把握を行った。

（２） 子どもがのびのびと安全に成長できる環境づくり

　「こどもまんなかまちづくり」を加速化させる観点から、子どもの遊び場の確保や、親同士・地域住民との交流機会の創出に資する都市公園の整備を推進している。また、子どもをはじめとした公園利用者の安全・安心を確保するため、「都市公園における遊具の安全確保に関する指針（改訂第２版）」等の指針について周知を行うとともに、地方公共団体における公園施設の改築等を支援している。

（３） 高速道路のサービスエリアや「道の駅」における子育て応援

　全国の高速道路のサービスエリア及び「道の駅」において、子育て応援の目的から24時間利用可能なベビーコーナーの設置、屋根付きの優先駐車スペースの確保等を実施しており、高速道路のサービスエリアについては整備が完了した。

（４） 子育てにやさしい移動支援に関する取組み

　公共交通機関における子連れの方等への優先的な取扱いに関する取組として、鉄道・バス車内におけるベビーカー利用に適したフリースペース、駅構内における乳幼児用設備や子ども用トイレ等の設置を促進している。また、公共交通機関・商業施設におけるベビーカーの利用環境改善を図るため、ベビーカー使用者及び周囲の利用者に対し、お互いの理解促進や協力を求めるベビーカー利用に関するキャンペーンを実施している。

【関連リンク】

子育て支援の取組みについて

URL：https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000092.html