国土交通白書 2024

　水資源政策については、平成27年３月国土審議会答申に基づき、安全で安心できる水を確保し、安定して利用できる仕組みをつくり、水の恵みを将来にわたって享受することができる社会を目指した取組みが進められている。このような中、気候変動の影響の顕在化、水需要の変化と新たなニーズの顕在化、大規模災害・事故による水供給リスクの更なる顕在化等、近年、水資源を巡る様々な情勢の変化がみられていることから、令和５年10月に国土審議会水資源開発分科会調査企画部会において、気候変動や災害、社会情勢の変化等を踏まえた「リスク管理型の水資源政策の深化・加速化について」提言が取りまとめられた。

　また、我が国の産業と人口の約５割が集中する全国７水系６計画の水資源開発基本計画においては、平成29年５月国土審議会答申を受けて、リスク管理型の「水の安定供給」へと抜本的に見直すこととしており、令和６年３月末時点において、４計画（吉野川水系、利根川及び荒川水系、淀川水系、筑後川水系）が閣議決定・国土交通大臣決定し、計画の見直しが完了した。

【関連リンク】

リスク管理型の水資源政策の深化・加速化について 提言

URL：https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/water02_sg_000164.html