国土交通白書 2024

　新興国を中心とした世界の膨大なインフラ需要を積極的に取り込むことにより、我が国の経済成長につなげていくため、政府は平成25年３月に国土交通大臣を含む関係閣僚を構成員とする「経協インフラ戦略会議」を設置し、政府一体となってのインフラ海外展開に取り組んできた。

　その一方で、新興国企業の台頭により競争環境が激化しているほか、新型コロナウイルス感染拡大への対応を機に、世界全体でデジタル化が加速しているなかで、これに伴うインフラニーズの変容も想定される。加えて、カーボンニュートラルの実現や、ロシアのウクライナ侵略等による経済安全保障が国際的な関心事となる中、インフラシステム海外展開においても、これらへの貢献に向けた取組みの一層の促進が期待されている。

　このような状況を踏まえ、令和５年６月には、政府全体のインフラシステム海外展開の方向性を示した「インフラシステム海外展開戦略2025」の追補が策定され、今後の重点戦略を①DX等新たな時代の変革への対応の強化、②脱炭素社会に向けたトランジションの加速、③自由で開かれたインド太平洋（FOIP）を踏まえたパートナーシップの促進の３つの柱として整理し、政府全体で「質の高いインフラシステム」の海外展開に取り組んでいる。