我が国産業の国際競争力の強化と「科学技術創造立国」を目指す上で、民間企業の研究開発の一層の促進は不可欠です。
平成20年度税制改正により、試験研究費に係る特別税額控除制度について、試験研究費の増加分に対する特別税額控除割合を上乗せする特例を改組し、次の特例のいずれかを選択適用できる制度が創設されました。
この制度における控除税額は、試験研究費の総額に係る特別税額控除制度又は中小企業技術基盤強化税制とは別に、当期の法人税額の100分の10相当額が限度となります。

試験研究費の額が比較試験研究費の額を超え、かつ、基準試験研究費の額を超える場合には、試験研究費の額が比較試験研究費の額を超える部分の金額の100分の５相当額の特別税額控除ができることとする。

試験研究費の額が平均売上金額の100分の10相当額を超える場合には、その超える部分の金額に特別税額控除割合を乗じた金額の特別税額控除ができることとする。

注:特別税額控除割合は、試験研究費割合から100分の10を控除した割合に0.2を乗じた割合。