国土交通省「技術調査関係」
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技術調査課で実施している研究開発に関する情報を掲載しています。
 
○ 第4期国土交通省技術基本計画 (平成29年3月策定) 
平成29年度〜33年度を計画期間
より効率的・効果的な政策の実現のため、社会資本・交通の各分野の連携を図る観点から、3つの取組を柱として設定。
新たな価値の創出により生産性革命、働き方改革を実現し、持続可能な社会を目指す。

○ 第3期国土交通省技術基本計画 (平成24年12月策定) 
平成24年度〜28年度を計画期間
計画の対象を従来の技術研究開発を主眼としたものから、技術政策全般に拡大し、国土交通行政における技術政策の基本方針を明示。
技術政策の基本方針を踏まえ、今後取り組むべき技術研究開発や技術の効果的な活用方策、重点プロジェクトの推進、国土交通技術の国際展開、技術政策を支える人材の育成及び技術に対する社会の信頼の確保等の取組を示す。

○ 第2期国土交通省技術基本計画 (第2期平成20年4月策定) 
平成20年度〜24年度を計画期間
国土交通省が目指す4つの社会と実現に向けた技術研究開発の3つの視点を明確化
成果を確実に社会に還元するための技術研究開発システムを構築

○ 第1期国土交通省技術基本計画 (平成15年11月策定) 
平成15年度〜19年度を計画期間
作り手(供給者)の視点から、国民(利用者)の視点への転換
国土交通省の技術開発の方向性を示した初めての計画
5つの目標と10の重点プロジェクトを実施

社会資本整備審議会・交通政策審議会 技術部会
国土交通分野における科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策について調査審議

第5期科学技術基本計画 (平成28年1月閣議決定) 
科学技術基本法に基づき策定
科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画(平成28年度〜32年度)
先を見通し戦略的に手を打っていく力(先見性と戦略性)と、どのような変化にも的確に対応していく力(多様性と柔軟性)を重視する

国土交通省における主な技術研究開発制度 民間企業による技術研究開発を支援する制度
総合技術開発プロジェクト
建設技術研究開発助成制度
国土技術研究会
国土交通先端技術フォーラム
税制
新技術活用
〜公共工事等における新技術活用システム〜
技術開発と工事の一体的な調達

平成21年度建設技術開発の概要 ・・・(全体版)[PDF:19,846KB]


関連リンク
国土交通省における研究活動の不正行為への対応
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/safety/sosei_safety_tk2_000018.html
地理空間情報プラットフォーム
http://www.spat.nilim.go.jp/home/
道路政策の技術研究開発
https://www.mlit.go.jp/road/tech/index.html
新道路技術会議
河川技術研究開発
https://www.mlit.go.jp/river/gijutsu/kenkyu.html
建設機械の環境・安全対策の取り組み
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kensetsusekou/kensetsusekou.htm
国土技術政策総合研究所
http://www.nilim.go.jp/
国土地理院
https://www.gsi.go.jp/
(国研)土木研究所
https://www.pwri.go.jp/
(国研)建築研究所
https://www.kenken.go.jp/
総合科学技術・イノベーション会議
https://www8.cao.go.jp/cstp/







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