【技術活用システム】

　2001年度（平成13年度）から、新技術活用促進システム（平成10年度運用）を含む３つのシステム（技術指定システム、工事選定技術募集システム、テーマ設定技術募集システム）からなる「技術活用システム」を新たに運用している。

●システムのポイント

• 新たに構築するシステムにおける技術の評価及びテーマ・公募条件設定等について有識者から意見をいただき、公共事業における新技術の促進に資する第三者委員会を本省及び地方整備局に設置する。
• 総合評価方式等の企業の技術提案を活用する入札契約方式、特許技術等に対する随意契約、特殊技術・先端技術等を対象とした技術コンペ方式（仮称）等、多様な入札契約方式の活用により、企業の有する技術を現場へ積極的に導入する。
• 国土交通省では、民間等で開発された技術を収集するシステム（NETIS）を省内向けに運用してきた。この情報をインターネットにより一般にも提供することにより、コンサルタントの設計及び施工業者の施工段階においても、新たな技術のより一層の盛り込みが可能となるような環境を整備する。

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【新技術活用促進システム】

　建設分野を取り巻くさまざまな課題の解決を図るためには、民間等で開発された有用な新技術を公共事業において積極的かつ円滑に活用していくことが重要であり、各地方整備局において、建設関係以外の分野を含め、広く民間等から新技術情報を収集し、これらの新技術の成立性及び公共事業への適用性等に係る評価を行い、その評価結果等の新技術情報を全地方整備局が共有することにより、有用な新技術の活用促進を図る体制を構築している。

●システムの基本構成

• 各地方整備局の技術開発相談室において、民間等で開発した新技術情報を収集する。また、各地方整備局が、政策ニーズ、現場ニーズに基づいて新技術を収集したい場合、新技術情報収集の重点分野を定め、公開する。
• 各地方整備局の新技術活用評価委員会において、収集した新技術の完成度、現場適用性、技術資料や積算資料の整備状況等について新技術適用性等評価を行い、試験フィールド事業で活用する技術、技術活用パイロット事業で活用する技術、一般工事で活用する技術に分類する。
• 新技術適用性等評価を行った技術のうち、有用な技術は積極的に現場で活用する。その際、試験フィールド事業、技術活用パイロット事業で活用する技術に関しては、当該新技術の活用の効果、歩掛、施工管理等に関する調査を行う。・技術開発相談室で収集した新技術の情報、適用性等評価結果、新技術の活用後に行われる評価等の情報は、ＷＡＮを通じて全地方整備局が共有する

【技術活用パイロット事業】

　技術活用パイロット事業は1987年度（昭和62年度）から実施されており、民間等で開発された有用な新技術を工事現場で積極的に活用し、歩掛や施工管理基準の整備等に必要な調査を実施している。これまで各地方整備局が調査のとりまとめを行っていたが、1998年度（平成10年度）からの新技術活用促進システムの運用にあわせ、担当地方整備局が全地方整備局の結果をとりまとめる方式に改良した。

【試験フィールド事業】

　試験フィールド事業は1993年度（平成5年度）から実施されており、民間等で開発された有用な新技術を工事現場で積極的に活用し、現場における適用性、活用の効果等の調査を実施している。これまで各地方整備局が調査のとりまとめを行っていたが、1998年度（平成10年度）からの新技術活用促進システムの運用にあわせ、担当地方整備局が全地方整備局の結果をとりまとめる方式に改良した。