ＷＴＯの新たな政府調達協定の発効により、建設市場の国際化が進展する中で、海外からの情報アクセスの向上、情報の高度利用や行政サービスの高度化、建設産業における企業体質の強化などの観点から、電子データによる受・発注体制を国際標準（ＩＳＯ）に対応可能なものとする必要がある。
　公共事業支援統合システム研究会が平成８年に定めた「建設ＣＡＬＳ／ＥＣアクションプログラム」においては、平成16年度までに国土交通省直轄事業において調査・計画、設計、施工及び維持管理の各段階で発生する図面や書類などの各種情報の電子化と、関係者間での効率的な情報の交換・共有・連携を実現することとしている。
　また、「国土空間データの整備及びGISの普及の促進に関する長期計画」において、21世紀初頭に国土空間データ基盤を整備することとしており、公共事業において空間基盤データを効率的に整備することが求められている。
　建設事業に係る各種情報の中でも最も大きな比重を占める図面の電子データ（ＣＡＤデータ）について、国土交通省では、国際標準（ＩＳＯ）に準拠した形状データ交換仕様の策定と、ＣＡＤ製図基準（案）による図面データの作成仕様の適用を実施しているが、各種データベースとの連携による業務改善や国民ニーズの多様化などが進捗しつつあり、ＣＡＤデータはその基盤情報としてより高度な機能を備えることが求められている。特に、地理情報標準と連携したＣＡＤデータ仕様の標準化は、業務の改善と国民の多様なニーズへの効率的なサービス提供などを実現するものとして期待されている。
　本プロジェクトでは、(1)建設事業における国際基準（ＩＳＯ）に対応した３次元ＣＡＤデータ標準仕様の作成、(2)３次元ＣＡＤデータを活用した業務支援システム、を開発する。

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