国連「IPCC（気候変動に関する政府間パネル）」の最新報告（2001年１月）によれば、21世紀末の気温上昇は1.4〜5.8℃と予測されている。二酸化炭素など温室効果ガスの増加による地球温暖化は確実に進展しており、わが国の住宅・建築分野でも、その発生抑制が強く求められている。
　本プロジェクトでは、住宅分野における運用時の二酸化炭素発生を50％以上削減することを目標に掲げ、そのための技術開発を実施する。これが達成できれば最大６％の二酸化炭素発生削減が可能となり、COP３（地球温暖化防止京都会議）目標の達成に大きく寄与することができる。

　本プロジェクトの目的は、エネルギーや資源をできるだけ外部に依存しない自立・循環型の住宅システム及び市街地計画（都市基盤整備）システムを開発し、普及のための支援技術・体制を整備することである。そのために必要な低負荷住宅技術、太陽光発電や燃料電池等の住宅への最適化技術、雨水利用・排水処理手法等の具体的な技術開発を行うとともに、それらを統合した設計計画手法の整備や最適維持管理技術の開発を行う。さらに、開発成果を合理的に普及促進するために必要な設計計画支援ソフトや規制目標・事業手法の整備・開発を行う。
　このような住宅・市街地システムや規制手法を世界に先駆けて実用化し、普及していくことは、先進国の一員としてのわが国の重要な責務であると考えられる。