| 航路標識整備事業 |
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| 航路標識整備事業 |
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| 平成１７年度 |  |
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| 事業名(箇所名) | 沖ノ鳥島灯台 |
担当課 | 海上保安庁交通部計画運用課 |
事業 主体 |
海上保安庁 |
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| 担当課長名 | 三村 孝慈 | |||||||||||||
| 実施箇所 | 東京都小笠原村（沖ノ鳥島） | |||||||||||||
| 事業諸元 | 灯塔（ＦＲＰ）、灯台用灯ろう、円筒レンズ、Ｈ型点灯制御装置、太陽電池装置、蓄電池 |
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| 事業期間 | 事業採択 | 平成１８年度 | 完了 | 平成１８年度 | ||||||||||
| 総事業費(億円) | 0.3 | |||||||||||||
| 目的・必要性 | 沖ノ鳥島の周辺海域は、豪州と日本を結ぶ航路筋にあたり、当該海域を航行する船舶により、日本が輸入する石炭の１０％、鉄鉱石の６％に相当する量の鉱物資源等が輸入されている。 現在、通航船舶は沖ノ鳥島から一定の離岸距離をもって航行しているが、航路標識を設置することにより、これら船舶の航行上の目標と成し、船舶交通の安全の確保と運航能率の向上を図る。 |
便益の主な根拠 | 海難事故減少効果 運航経費節減効果 |
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| 事業全体の 投資効率性 |
基準年度 | 平成１７年度 | ||||||||||||
| B:総便益 (億円) |
0.66 | C:総費用(億円) | 0.5 | B/C | 1.31 | B-C | 0.16 | EIRR (%) |
7.0 | |||||
| 感度分析 | 備考 | 需 要（+10％〜-10％）→ Ｂ／Ｃ（1.40〜1.18） 社会的割引率（6％） → Ｂ／Ｃ（1.11） 創設費（+10％〜ｰ10％）→ Ｂ／Ｃ（1.21〜1.44） |
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| 事業の効果等 | 海難事故減少効果 運航経費節減効果 操船者の心理的負担の軽減効果 国際的基準の採用により外航船の運航におけるリスクが減少する効果 |
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| その他 | - |
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| 概要図（位置図） |  |
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